【2017/8/26まで】託送料金に賠償・廃炉費用？！省令案がパブコメにかかっています
Posted on: 8月 10, 2017
- In: パブコメで未来を変えよう
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2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。
年末のパブリックコメントに取り組んだ方も多いと思います。
「パブコメくん」ウェブページ。（今回も内容は同様なので参考にご覧ください。）https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
eシフトでも、院内集会や署名提出、パブコメ勉強会など取り組んできました。
その後、2月9日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。（託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。）
▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html
これをもとに、電気事業法施行規則の改正案となって具体化されたのが、今回のパブコメ対象です。 意見募集ぺージはこちら
▼「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0
資料は、省令案のため67ページ、読みにくいものですが、ポイントは以前と変わりません。また先出の「中間とりまとめ」も参考にご覧ください。
１．福島第一原発事故について、東京電力（経営者、株主、債権者）の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。
２．福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられていました。
３．「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。
４．（東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について）原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。
５．廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。
６．福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分（利益）」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。
７．通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。
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締め切りは8月26日（土）！ぜひ一言でも出してみましょう。
また8月18日（金）に下記の集会・政府交渉も呼びかけられています。
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電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉
http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html
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【日 時】2017年8月18日（金）
集会 13:00～14:20 政府交渉（調整中）14:30～16:00
※入館証配布 12:40～13:00 （参議院議員会館ロビーにて）
【会 場】参議院議員会館 B107 ( 東京メトロ永田町駅 １番出口すぐ )
【解 説】（予定） 福田健治さん（弁護士）、堀江鉄雄さん（東電株主）
【資料代】500円（学生・サポーター無料）
【申込み】不要
【主 催】FoE Japan
【協 力】eシフト、原子力規制を監視する市民の会
【問合せ】国際環境 NGO FoE Japan
Tel ： 03-6909-5983 Fax ： 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org
当日連絡先：090-6142-1807
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