パブコメで未来を変えよう

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  • 【2017/8/26まで】託送料金に賠償・廃炉費用?!省令案がパブコメにかかっています はコメントを受け付けていません。

2016年の9月から年末にかけて、原発事故の賠償費用の一部、廃炉費用の一部を「託送料金で負担」という議論があり、大きな論戦となりました。

年末のパブリックコメントに取り組んだ方も多いと思います。

「パブコメくん」ウェブページ。(今回も内容は同様なので参考にご覧ください。)https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

 eシフトでも、院内集会や署名提出、パブコメ勉強会など取り組んできました。
その後、29日に開催された「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」でこのパブコメを受けて「中間とりまとめ」が出されました。(託送料金への上乗せに反対する意見はまったく反映されていません。)

▼「電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめ」
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170209002.html

これをもとに、電気事業法施行規則の改正案となって具体化されたのが、今回のパブコメ対象です。 意見募集ぺージはこちら

▼「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=0

 

資料は、省令案のため67ページ、読みにくいものですが、ポイントは以前と変わりません。また先出の「中間とりまとめ」も参考にご覧ください。

 

1.福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

 

2.福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられていました。

 

3.「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

 

4.(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

 

5.廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。

 

6.福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。

 

7.通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。

―――――――――――――

 締め切りは826日(土)!ぜひ一言でも出してみましょう。

また8月18日(金)に下記の集会・政府交渉も呼びかけられています。

————————————————–
電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉
http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html
————————————————–

【日 時】2017年8月18日(金)
集会 13:00~14:20  政府交渉(調整中)14:30~16:00
※入館証配布 12:40~13:00 (参議院議員会館ロビーにて)
【会 場】参議院議員会館 B107   ( 東京メトロ永田町駅 1番出口すぐ )
【解 説】(予定) 福田健治さん(弁護士)、堀江鉄雄さん(東電株主)
【資料代】500円(学生・サポーター無料)
【申込み】不要
【主 催】FoE Japan
【協 力】eシフト、原子力規制を監視する市民の会
【問合せ】国際環境 NGO FoE Japan
Tel : 03-6909-5983 Fax : 03-6909-5986 E-mail: info@foejapan.org
  当日連絡先:090-6142-1807

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  • 【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの?? はコメントを受け付けていません。

20161220日「東電改革提言」(東電1F問題委員会)の2123ページ

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

20161220日「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(経済産業省)(同日閣議決定)2328ページ
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#kihonsisin

みんなで書くパブッ!pabukomekun

東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。


【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから (1月17日〆切)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

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パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。重要な問題なのに、国会での審議もありません。

◆なにが問題なの? こちらを参考に、3行でもOK!

170110_gaiyou_foej最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者(金融機関)が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」
というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、
東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。

電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。

(★追加)2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」(26ページ)として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。
パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。

20161220日「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(経済産業省)(同日閣議決定)2328ページ
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#kihonsisin
20161220日「東電改革提言」(東京電力改革・1F問題委員会)の2123ページ
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf

同日開催された東京電力改革・1F問題委員会会合で議論された「東電改革提言(案)」にも書き込まれ(22ページ)、会議後に「東電改革提言」として発表されています。


◆パブコメのポイント(案)もう少し詳しく見たい方はこちら!
(ページ数は、「中間とりまとめ」のページ数です)

0.<全体>2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」(26ページ)として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。

1.<全体>福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

2.<全体>福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられています。

3.<18ページ>「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

4.<20ページ>(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

5.<20ページ>廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。

6.<22ページ>福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。

7.<23ページ>通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。

ーーーーー
1.<全体>福島第一原発事故について、東京電力(経営者、株主、債権者)の責任が問われないまま「国民負担」の方法が議論されていることは、本末転倒です。また、経済産業省令だけで決めるのではなく、国会で議論すべき問題です。

福島第一原発事故の賠償・事故処理は、東京電力が一義的に責任を負うべきであり、その結果、債務超過に陥るのであれば、破たん処理を行うのが当然です。株主・債権者が利益のみを享受し、費用負担責任を免れるのは、汚染者負担原則にも反します。

2.<全体>福島第一原発事故の事故処理・賠償費用21.5兆円の問題と「切り離されて」、負担方法だけが論じられています。

財務会計ワーキンググループでは、(1)通常炉の廃炉、(2)事故炉の廃炉、(3)原子力損害賠償 について議論を行っていました。事故処理・賠償費用の総額21.5兆円は、その根拠も明確でなく、さらに膨らむ可能性があります。中間とりまとめ本文には記載もされていません。また、中間とりまとめ本文には、本来全く別に議論すべき「市場整備」について前半大きく割かれ、事故費用の負担問題が小さく見せられています。

3.<18ページ>「事故に備えて積み立てておくべきだった過去分」という考え方は非合理であり、常識的には考えられません。

通常の経済活動で「過去に積み立てておくべきだった費用」を現在・未来の消費者に求めることはあり得ません。
例えば、以前食事した
レストランが火事になって、事故処理費用が足りなくなったからといって、過去に食事をした人から、「以前の食事代が安すぎた、事故処理費用も載せておくべきだった」として追加の代金を請求される、などということはあり得ません。

4.<20ページ>(東京電力が責任を取った上でさらに不足する賠償・事故処理費用について)原子力の発電事業者が負担するのが原則であり、「託送料金」での回収は原則に反しています。発電コストとして回収すべきです。

経済産業省令のみで決められる「託送料金」での回収が一度認められれば、今後金額が増えたり、また事故が起こったりした際にも同様に、青天井で負担が転嫁されることになります。

5.<20ページ>廃炉・賠償費用を含めてもなお、原発が低コストであるならば、当然事業者負担とすべきです。

原発の費用について、実績値としてみれば、事故費用、廃炉費用を含めれば明らかに「高コスト」です。政府の試算(モデルプラント方式)は非現実的です。しかしもし、世耕経済産業大臣が発言しているように、いまだに「安い」のであれば、廃炉・賠償費用も当然事業者負担とすべきです。

 

6.<22ページ>福島第一原発事故の事故処理費用について、「送配電部門の合理化分(利益)」が出た場合には、託送料金を値下げすべきであり、廃炉費用に充てることは電力システム改革の趣旨に反し不適当です。

送配電部門が独立し、中立的な運営をすることが求められるのが電力システム改革です。東京電力パワーグリッドの経営合理化分を、東京電力ホールディングスの廃炉費用に充てることは、これに反しています。


7.<23ページ>通常炉の廃炉についても、廃炉は事業者責任で行うのが原則です。

託送料金に、送配電事業に直接関係しない原子力事業者の費用を載せることは、電力システム改革の趣旨にも反し納得しがたいものです。
また、今後多数の原発が「想定よりも早期の廃炉」を行う可能性が高く、すべて託送料金での回収となってしまいます。

◆参考資料:さらに詳しく見たい方はこちら!
・竹村英明さんブログ記事
原発維持温存のため、東電救済を全国民に押し付ける政府

◆重要!関連イベント

・1月6日:院内ヒアリング(経済産業省に質問!)議事録・動画をアップ
http://e-shift.org/?p=3378
16:00~17:30 @衆議院第2議員会館 第1会議室
・1月10日:パブコメセミナー(みんなで書こう!)資料をアップ
http://e-shift.org/?p=3382
18:30~20:30 @中央区環境情報センター

◆みんなに伝えよう!

・ちらしのダウンロードはこちら (A3 表裏)160117_pabukomekun
・Twitter    https://twitter.com/pabukomekun

カラーちらしを配布くださる方は、こちらからお申込みください。
https://goo.gl/forms/YPdr1iK9i643Ndcn1 (連絡先:FoE Japan)
**ちらしに記載している、経済産業省のFAX番号(送付先)に訂正があります。
正しくは、03-3580-8485です。
経済産業省の募集要項が間違っていたとのこと。大変ご迷惑をおかけいたしました。

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pabukomekunみんなで書くパブっ!!

原発を2030年に20-22%も使い続けるというエネルギーミックス案が、6月1日「了承」されました。

「原発ゼロ」の民意はどこへ?
すでに大筋の変更は非常に厳しいですが、パブリックコメントの「数」も重要です。一言でも、出しましょう。
また一人でも多く、広めましょう。

【7月1日まで】長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/

 

参考)
★各団体からの意見提出(4月28日発表の骨子案に対して)
http://e-shift.org/?p=3216

 

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  • 【2015/1/9まで】再エネ固定価格買取制度に関するパブコメに意見を送ろう! はコメントを受け付けていません。

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について

意見公募(パブリックコメント)意見募集用フォーム
意見ボタン

【パブコメを書くときに参考になるサイト】
◎FoE Japan http://www.foejapan.org/energy/evt/141227.html
◎日本弁護士連合会 「再生可能エネルギー発電事業者に対する電気事業者の接続回答保留措置に関する意見書」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141218.html 続きを読む »

関西電力株式会社高浜発電所3号炉及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集について

意見公募(パブリックコメント)意見募集用フォーム
意見ボタン

【パブコメを書くときに参考になるサイト】
◎首都圏反原発連合 http://coalitionagainstnukes.jp/?p=5618
◎原子力規制を監視する市民の会 http://www.kiseikanshishimin.net/

郵送・ファックス・メールによる提出は 意見提出用紙をダウンロードし、下記まで送付またはファックス

〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
原子力規制庁 原子力規制部 安全規制管理官(PWR担当)宛
FAX:03-5114-2179

>>他の方のパブリックコメントの例を参照して書きたい方は、このページの下方にあるコメント欄をご参照ください(パブリックコメントを提出した方は、ぜひコメント欄からへの記入もお願いします!他の方が意見を書く際に大変参考になります!)

 

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を
図るための基準(仮称)(案)」に対する意見募集

意見公募(パブリックコメント)意見募集用フォーム
意見ボタン
郵送の場合はこちらのPDFをご覧下さい。意見提出様式も記載されています。

【パブコメを書くときに参考になるサイト】
STOP!「秘密保護法」のサイト

 

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  • 【2014/9/11まで】北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係るパブコメ はコメントを受け付けていません。

北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」を募集します

意見公募(パブリックコメント)意見募集用フォーム
意見ボタン

【パブコメを書くときに参考になるサイト】
北海道新聞の社説
◎北海道電力からの申請書類等は、以下のページに掲載されいます。
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140731002/20140731002.html

 

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