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9月9日(月)まで:「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集

Posted on: 9月 7, 2013

意見公募(パブリックコメント)詳細と、意見募集用フォーム

意見ボタン
郵送・ファックス・メールによる提出は:

(1)郵送 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入の上、下記の住所宛てにお 送り下さい。
住所:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課 パブリックコメント担当 宛て

(2)FAX 意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入の上、下記のFAX番号宛て にお送り下さい。
FAX番号:(03)3501-3675 

(3)電子メール
意見提出用紙に氏名、連絡先及び本件への意見を御記入の上、下記の電子メールア ドレス宛てにお送り下さい。 電子メールアドレス:ppd-egd@meti.go.jp (件名は「『原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)』に 対する意見募集について」として、意見提出用紙を添付してお送り下さい。)

意見提出用紙はこちらからダウンロードできます。


経済産業省のページ
政府ボタン

 

<このパブコメのポイントは?>

(Facebookの飯田哲也さんのコメントを引用させていただきました)
国民を欺くとんでもない「謀略」が進んでいます。
『会計の素人』(=経産官僚)によって、わずか二回だけの「経産省ワーキンググループ」の開催による「経産省規則」の変更で、電力会社の大粉飾決算を認め、企業会計の原則を曲げるとんでもない「変更」が行われようとしています。
これは、一般の電力会社の廃炉に関して、電力会社の不始末を国民負担に転嫁する「粉飾決算」の問題に加えて、東京電力福島第一原発の事故費用まで電気料金に転嫁しようとするとんでもないものです。(引用ここまで)

立命館大学大島教授によるわかりやすいツイートのまとめはこちら

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コメント / トラックバック5件 to "9月9日(月)まで:「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策(案)」に対する意見募集"

(事務局より代理投稿です)一連の「会計規則の見直し」は、福島原発爆発事故からのことであり「事故の責任」は誰にあるのかを抜きにして検討はできません。何故ならば、一連の会計規則見直しは東電の取るべき「損害賠償責任」および「事故損失責任」を消費者に押しつけようとするものだからです。
事故責任は消費者にあるのか?何故、損害賠償と事故損失を消費者は負担しなければならないのか?被害者である福島の住民は、住み慣れた土地を追われ仮設住宅で避難生活を強いられています。財産・資産だけでなく仕事も家族も分断され心身ともに奪われています。また、被害者は、国民であり消費者でもあるのです。
加害者である東電役員は、何の責任も取らず負担もせず、関連会社に天下りし、家族と共に海外生活(避難生活?)をしているとの報道があります。加害者は責任を取らず、被害者が損害、損失の負担をさせられるという理不尽な会計規則の見直しは、どこが「適切」なのか?委員一人一人にお伺いしたいと思います。

1 福島原発爆発事故
  東電は事故後、事故の損害賠償責任を認め原賠法16条に基づく「資金の援助」を国に要請した。また、東電タスクホースの調査報告では、「事故は防げた」「原子力経営層に責任がある」と事故責任は東電及び取締役にあると公表した。
   今日まで事故責任を誰も取っていない。消費者に事故責任を負担させるのならば、その前にステークホルダーである役員、株主、金融機関、メーカー、ゼネコンを始めとする関連会社に損害賠償責任と損失・損害責任を取らせるべきではないでしょうか。
  ① 損害賠償責任
    東電が損害賠償金を支払っているように報道されているが、損害賠償責任のある東電は被害者に一銭も損害賠償金を支払っていない。全額交付金(税金)で支払っている。5兆円の交付金は、支援機構が国へ国庫納付(返済)しなければならない。
     支援機構は、この返済金を東電と電力各社からの特別負担金と一般負担金で返済する。この特別負担金は東電の利益の半分、一般負担金は東電を含む電力会社が負担する。
この一般負担金を「費用」とするとの会計規則の見直しで、一般負担金は「総括原価方式」により結果的には電気料金として消費者が負担することになった。
     東電の「再生への経営方針」(12年11月)では、本来、東電が全額負担すべき5兆円の交付金の返済は、東電が1兆1500億円、消費者が電気料金から3兆7490億円負担することになっている。この2年で実際に支払われたのは、一般負担金の1773億円のみで東電の特別負担金はゼロである。
     何故、東電の損害賠償金を消費者が負担しなければならないのでしょうか、その理由は何でしょうか。

② 事故責任
  爆発事故により起きた原子炉・建屋・設備・機器などの資産損失、事故管理・汚染処理・除染処理などの損失・損害は、事故が起きなければ出ない損失・損害である。この事故の損失・損害責任は、東電であり経営者であり消費者ではない。
   例え運転ミスが原因でも、機器の不調であってもそれは経営者が責任を取り、消費者が責任を取ることなどない。トヨタがリコールをしたからと入って、リコール費用を車の購入者に負担はさせない。購入者、消費者には事故・故障の責任は全く関係ないのだからあり得ない。
   爆発事故の処理・対応・管理に係る費用は、原発のリスクを承知の上で基礎電源として採用した経営責任であり、事故リスクを回避出来なかった管理責任を問われるべきであり、消費者が損失・損害責任を問われる理由はない。したがって、消費者が損失・損害費用を負担する所以もない。
何故、損失・損害責任のない消費者が損失・損害費用を負担しなければならないのでしょうか、その理由は何でしょうか。

2 事故炉の「処理措置」は、廃炉の「廃止措置」とは異なる。
事故炉の処理措置は、通常の「廃止措置」に「事故処理措置」をプラスしなければならない。前途のように事故処理については、経営責任であり東電の責任である。また、この費用は発電に供するものではなく特別損失として処理されるべき性質ものである。
 従って、東電の事故処理費用については、通常の廃止措置とは分けて考えるべきである。そして、この事故処理費用は、通常保険でカバーすべきものであり消費者に負担させるということなどあり得ない。損害保険でカバー出来なかったのは経営者の責任である。
 何故、事故処理費用まで消費者が負担をしなければならないのでしょうか、その理由は何でしょうか。

3 原倍法に基づく強制保険の保険金額
  原倍法に基づく補償契約及び契約保険の保険金額は、それぞれ1200億円である。今回、国の補償契約の1200億円は、免責条項に適用しないということで東電に支払われた。
   しかし、現実の損害額は、民間調査機関の試算では100兆円とも200兆円とも言われている。今後、高濃度汚染水の拡散に見られるように放射能被害は、まだまだ続き、その被曝による心身への被害は、子々孫々へと何十年という歳月の間続き、損害賠償責任を果たさなければならない。事故処理費用、除染費用などを考えれば、200兆円は決して誇張された数字ではないということが分かる。
   したがって、現在の保険金額1200億円では全く足りない。少なくとも最低12兆円の保険金は必要となる。また、これも今回のことで証明されたように災害、テロなど関係なく免責条項はなしの保険でないと意味はないということになる。
民間の契約保険はテロ、戦争のみ免責で補償契約の方でカバーするということするべきである。
  これらの条件を受ける保険会社がなく加入する損害保険がないのであれば、そんな事業からは撤退することが経営者のすべき判断である。

   損害保険のことは会計規則の見直しと関係ないと思われるかも知れない。しかし、密接に関係している。実は、支援機構への各電力会社の「負担金」は、「保険料」の側面を持たせている。
   今回の東電の損害賠償は、原倍法4条の責任の集中によりメーカー等の責任は免責となっている。であるのに何故、他電力が東電の損害賠償金の負担をしなければならないのか。まさしく「財産権の侵害」となるのにである。一つは、前途のように負担金を費用処理することで「消費者負担」となる。今一つは、負担金を「保険料」と見なすことである。
つまり今回の東電と同じような事故を起こしたら、東電と同じように支援機構から「資金の援助(税金)」を受けて、その資金返済は消費者に負担をさせるから、電力会社は一部負担で済ませるということになる。電力会社は、株主に対して負担金は「保険料」だとの言い逃れにもなるのです。

   しかし、保険というのは本来、将来に対して掛けるものであり過去ではない。支援機構における負担金は過去(東電)の損害賠償金の負担である。決して将来の「保険料」ではない。
   この間の会計規則改定は、電力会社にとって一粒で二つどころか三つ、四つおいしい(財務省・経産省を中心とした悪知恵官僚の悪の結晶)とも言えるもので損害保険とは密接な関係にある。
 これらの関係について、各委員はどのように考えているのでしょうか。

4 廃止措置の解体引当金
  原発は「原子炉等規制法」により「廃止措置計画」に基づき系統除染、安全貯蔵、解体撤去の3工程に分割することを基本としている(案p3)。また、「解体引当金に関する省令」により「毎年度、原発一基毎の廃止措置に要する総見積額を算定し、経産大臣の承認を得て解体引当金を積み立てることを義務づけられている。」(案p6)
   したがって、電力会社が一貫して行う運転終了後の一定期間(40年+10年)とは、「廃止措置」の期間であり解体までに要する見積額は「適切」に積み立てられているはずである。もし、積み立てられていないとすれば法令違反となる。
① 現在の解体引当金の基となる「廃止措置に要する総見積額」の費用項目と見積額およびその算出方法を公開して説明するべきである。
② 問題となるのは、運転を想定する期間40年前に廃炉とした場合である。これも電力会社と監督官庁により勝手に定めた期間であり、消費者には立ち入れないことである。
   事故・故障あるいは寿命により40年運転出来なかったとしたら、それは管理責任あるいは設定の間違いであり、それを消費者に負担させるというのは間違いなのではないのか。
③ 今後のことについては、「廃止措置に要する総見積額」を毎年見直しているのだから期間を短くするとか「適切」な方法をとり、料金算入すればよい。生産高比例法を定額にすることには賛成する。
④ どうしても一括処理を避けるのならば、3年猶予の分割償却をして電気料金には算入しないこととの条件を付けるべきである。
解体引当金制度は、③以外は現行のままで良いと思うのですが、現行のどこが「不適切」なのでしょうか、その理由は何でしょうか。

5 廃炉資産の除却
  廃炉における資産除却における残存簿価の一括処理についても、解体引当金と同様の考え方です。一般企業の会計処理としても当たり前のことです。現行の何が「不適切」なのか、明確な理由を説明するべきです。
   「一括に多額な費用を要する」とか。「本来は電気料金で回収できるもの」だとか。他企業から見れば能力不足の経営者の泣き言にしか聞こえません。どうでしょう違いますか。
  「 電気料金で回収できない多額の費用が発生した場合、円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」(案p5)
「 廃止措置は原子炉等規制法に基づく原子炉設置者の義務とされており、義務を履行できないと想定される場合には、法律的にも社会的にも発電事業を継続していくことは困難と考えられる。」(案p7)
こんな調子では東電同様に、いつ大規模事故を起こしてもおかしくありません。炉規制法、電気事業法共に安全性と財務基盤のあることを事業要件としています。原子力事業にうま味もないと言うのであれば、消費者にセコク負担させるより早々に原子力事業から撤退したらどうでしょうか。

6 発電コストと電気料金
  今回のことで明らかな様に発電コスト=電気料金(総括原価方式)はおかしい。損害賠償責任は東電にあるのに税金で全額支払い、その返済の殆どを賠償責任のない消費者が負担をすることになりませんか。
事故損失・損害も費用と資産に計上するという案は、全額消費者に負担させようとするものであり許されません。損害賠償金、損害損失金、除染費用、汚染水対策費などは、原発事業に係る費用であり、当然に「原発発電コスト」に算入されものです。
しかし、経営者の責任に帰するものや発電に供しないものについては、電気料金に算入するべきではありません。発電コスト≠電気料金を認識するべきです。これから電力制度の改革をすると言うのであれば、市場を自由化し発送電分離しようとするのであれば、「発電コストは電気料金で回収できる」との考えはあり得ません。この考え方を改めるべきではないでしょうか。
   事故処理のための施設を資産計上することは、会計上の処理としては問題ありませんが「総括原価方式」の下では、資産計上で資産総額の増額は「利益枠」の増額ともなります。また、減価償却により電気料金で回収できることになってしまいます。そもそも事故がなければ必要のない施設であり、発電には何の寄与もしない施設費用を消費者に負担させることになります。

7 総括原価方式の撤廃
   総括原価方式は悪くない制度だと思いますが悪意を持ったものが利用すれば、今回のように理不尽で公正を欠くことになります。「発電コストは電気料金で回収できる」との考え方は、電力の自由化に反します。
事故損失・損害責任、損害賠償責任、経営責任これら全ての責任を消費者に押しつけようとする一連の会計規則改正は、総括原価方式があってできることです。今こそ総括原価方式を撤廃するときではないでしょうか。

   今回の制度見直しのキッカケは、
 注:総合資源エネルギー調査会総合部会電気料金審査専門委員会において、「特に原子力発電施設
解体引当金が生産高比例方式となっており、原子力の稼働がない場合には引当金の積立が行われない制度になっているが、新たに導入される安全規制への対応等のため再稼働が遅れた場合等に、十分な積み立てが行われず将来世代が負担を負うという事態を避けるため、必要に応じて制度の見直しを行うべきである。」との指摘があった。(平成25年3月6日「関西電力株式会社及び九州電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」)
  だとあります。
まさしくご指摘のとおりで解体引当金の生産高比例方式は改正、毎年度毎に引当をするので良いかと思います。
それよりも重要なのは、ご指摘の「将来世代が負担を負うという事態」を避けなければならないということです。今回の改正案では、これまで指摘、質問させて頂いたように消費者に負担を掛ける、将来に負債を先送りすることになるのではないでしょうか。

   例えば、再処理積立金制度以前に発生した使用済核燃料のバックエンド費用は、新規参入の電気事業者からも託送料金に含めて徴収されています。この様に「発電コストは電気料金で回収できる」との総括原価方式の考え方は、今回の東電の負債を将来にまで先送りして、将来の消費者からも(電気事業者の選択に関係なく)回収することもできるのです。
   現行の制度見直しをするならば、こんな総括原価方式は撤廃するべきではないでしょうか。

廃炉の費用のつけを消費者に回すなど、全く消費者をばかにしています。後始末の責任を電力会社がとりませんと言っているのと同じです。政府もそんな会社の態度を許すのですか?

(事務局による代理投稿です)
・パブコメの広報が極めて不十分です。新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等において、積極的に周知すべきです。

・集まったパブコメをどのように反映させるのかが明示されていません。すべてのパブコメを公開し、パブコメを反映させる審議を公開(中継を含む)の場で少なくとも複数回以上実施してください。

・重要な制度変更であるにも関わらず、周知の不十分なパブコメのみで、国会審議は行われず、経産相の命令だけで実施されようとしています。少なくとも、説明会や公聴会を各地で開き、国会で十分な審議を行ったうえで、国会での承認手続きを経て制度を変更するようにしてください。

・改定案は、廃炉に関するあらゆる費用を電気料金に転嫁することを可能にするものであり、電力会社をはじめ株主、金融機関等の責任を一層軽減させるものになっています。電力会社の役員、株主、金融機関、メーカー、ゼネコンなどの当事者を免責し、消費者に負担を押し付けることは許されません。

・改定案は、東京電力福島第一原発事故の廃炉費用まで電気料金で回収する道を開くものです。加害者である東電を免責し、消費者に責任と負担を押し付けることは絶対に許されません。そして、このままでは消費者にいくら押し付けられるのか、まるで青天井です。これにより、原発には何の経営的リスクもないことになってしまいます。東電はきっぱりと破たん処理を行い、廃炉のための別組織を作るべきです。

・改定案には、「企業会計原則違反の程度が甚だしく、こんなものが会計規則化されてしまえば、それに準拠する電力会社の財務諸表はことごとく粉飾決算になり果ててしまう」(「原発による不良資産を隠蔽する虚妄の廃炉会計改訂骨子案」細野祐二、『世界』10月号)との指摘が出されています。この批判にどのように答えるのか、明らかにしてください。

・この改定案は、活断層を「存在しない」と強弁するなどして危険な原発を運転してきた日本原子力発電を延命させるものとなっています。消費者に責任と負担を転嫁してツケを先送りするのではなく、破たん処理こそを行うべきです。

次の原発震災で日本は壊滅する。原発を国有化して廃炉処理するしか方法はない。

(ご本人の許可を得て、事務局が代理投稿します)
廃炉に係る会計制度の見直しのパブコメの参考資料

一連の「会計規則の見直し」は、福島原発爆発事故からのことであり「事故の責任」は誰にあるのかを抜きにして検討はできない。何故ならば、一連の会計規則見直しは東電の取るべき「損害賠償責任」および「事故損失責任」を消費者に押しつけようとするものだからである。
事故責任は消費者にあるのか?何故、損害賠償と事故損失を消費者は負担しなければならないのか?被害者である福島の住民は、住み慣れた土地を追われ仮設住宅で避難生活を強いられている。財産・資産だけでなく仕事も家族も分断され心身ともに奪われている。また、被害者は、国民であり消費者でもある。
加害者である東電役員は、何の責任も取らず負担もせず、関連会社に天下りし、家族共に海外生活(避難生活?)をしているとの報道がある。加害者は責任を取らず、被害者が損害、損失の負担をさせられるという理不尽な会計規則の見直しは、どこが「適切」なのか?委員一人一人に伺いたい。

1 福島原発爆発事故
  東電は事故後、事故の損害賠償責任を認め原賠法16条に基づく「資金の援助」を国に要請した。また、東電タスクホースの調査報告では、「事故は防げた」「原子力経営層に責任がある」と事故責任は東電及び取締役にあると公表した。
   今日まで事故責任を誰も取っていない。消費者に事故責任を負担させるのならば、その前にステークホルダーである役員、株主、金融機関、メーカー、ゼネコンを始めとする関連会社に損害賠償責任と損失責任を取らせるべきではないのか。
  ① 損害賠償責任
    東電が損害賠償金を支払っているように報道されているが、損害賠償責任のある東電は被害者に一銭も損害賠償金を支払っていない。全額交付金(税金)で支払っている。5兆円の交付金は、支援機構が国へ国庫納付(返済)しなければならない。
     支援機構は、この返済金を東電と電力各社からの特別負担金と一般負担金で返済する。この特別負担金は東電の利益の半分、一般負担金は東電を含む電力会社が負担し「費用処理」すると会計規則を見直し、「総括原価方式」によって結果的に一般負担金は電気料金として消費者が負担することになった。
     東電の「再生への経営方針」(12年11月)では、本来東電が全額負担すべき5兆円の交付金の返済は、東電が1兆1500億円、消費者が電気料金から3兆7490億円負担することになっている。この2年で実際に支払われたのは、一般負担金の1773億円のみで東電の特別負担金はゼロである。

② 事故責任
  爆発事故により起きた原子炉・建屋・設備・機器などの資産損失、事故管理・汚染処理・除染処理などの損失は、事故が起きなければない損失である。この事故の損失責任は、東電であり経営者であり消費者ではない。
   例え運転ミスが原因でも、機器の不調であってもそれは経営者が責任を取り、消費者が責任を取ることなどない。トヨタがリコールをしたからと入って、リコール費用を車の購入者に負担はさせない。購入者、消費者には事故・故障の責任は全く関係ないのだからあり得ない。
   爆発事故の処理・対応・管理に係る費用は、原発のリスクを承知の上で基礎電源として採用した経営責任であり、事故リスクを回避出来なかった管理責任を問われるべきであり、消費者が損失責任を問われる理由はない。したがって、消費者が損失費用を負担する所以もない。何故、損失責任のない消費者が損失費用を負担しなければならないのか。

3 事故炉の「処理措置」は、廃炉の「廃止措置」とは異なる。
事故炉の処理措置は、通常の「廃止措置」に「事故処理措置」をプラスしなければならない。前途のように事故処理については、経営責任であり東電の責任である。また、この費用は発電に供するものではなく特別損失として処理されるべきものである。
 従って、東電の事故処理費用については、通常の廃止措置とは分けて考えるべきである。そして、この事故処理費用は、通常保険でカバーすべきものであり消費者に負担させるということなどあり得ない。保険でカバーしていなかったのは経営者の責任である。
 また、加入する保険がないのであれば、そんな事業からは撤退することが経営者のすべき判断である。
 これも東電および役員の責任であるのに何故、消費者が事故処理責任を負わなければならないのか。

4 廃止措置の解体引当金
  原発は「原子炉等規制法」により「廃止措置計画」に基づき系統除染、安全貯蔵、解体撤去の3工程に分割することを基本としている(案p3)。また、「解体引当金に関する省令」により「毎年度、原発一基毎の廃止措置に要する総見積額を算定し、経産大臣の承認を得て解体引当金を積み立てることを義務づけられている。」(案p6)
   したがって、電力会社が一貫して行う運転終了後の一定期間(40年+10年)とは、「廃止措置」の期間であり解体までに要する見積額は「適切」に積み立てられているはずである。もし、積み立てられていないとすれば法令違反となる。
① 現在の解体引当金の基となる「廃止措置に要する総見積額」の費用項目と見積額およびその算出方法を公開して説明するべきである。
② 問題となるのは、運転を想定する期間40年前に廃炉とした場合である。これも電力会社と監督官庁により勝手に定めた期間であり、消費者には立ち入れないことである。
   事故・故障あるいは寿命により40年運転出来なかったとしたら、それは管理責任あるいは設定の間違いであり、それを消費者に負担させるというのは間違いなのではないのか。
③ 今後のことについては、「廃止措置に要する総見積額」を毎年見直しているのだから期間を短くするとか「適切」な方法をとり、料金算入すればよい。生産高比例法を定額にすることには賛成する。
④ どうしても一括処理を避けるのならば、3年猶予の分割償却をして電気料金には算入しないこととの条件を付けるべきである。  

5 廃炉資産の除却
  廃炉における資産除却における残存簿価の一括処理についても、解体引当金と同様の考え方である。一般企業の会計処理としても当たり前のことである。現行の何が「不適切」なのか、明確な理由を説明するべきである。
   一括に多額な費用を要するとか。本来は電気料金で回収できるものだとか。他企業から見れば能力不足の経営者の泣き言にしか聞こえない。
  「 電気料金で回収できない多額の費用が発生した場合、円滑かつ安全な廃止措置に支障が生じるおそれがある。」(案p5)
「 廃止措置は原子炉等規制法に基づく原子炉設置者の義務とされており、義務を履行できないと想定される場合には、法律的にも社会的にも発電事業を継続していくことは困難と考えられる。」(案p7)
こんな調子では東電同様に、いつ大規模事故を起こしてもおかしくない。炉規制法、電気事業法共に安全性と財務基盤のあることを事業要件としている。原子力事業にうま味もないと言うのであれば、消費者にセコク負担させるより早々に原子力事業から撤退したらどうか。

6 発電コストと電気料金
  今回のことで明らかな様に発電コスト=電気料金(総括原価方式)はおかしい。損害賠償責任は東電にあるのに税金で全額支払い、その返済の殆どを賠償責任のない消費者が負担をすることになる。
事故損失も費用と資産に計上するという案は、全額消費者に負担させようとするものであり許されない。損害賠償金、損害損失金、除染費用、汚染水対策費などは、原発事業に係る費用であり、当然に「原発発電コスト」に算入されものである。
しかし、経営者の責任に帰するものや発電に供しないものについては、電気料金に算入するべきではない。発電コスト≠電気料金を認識するべきである。これから電力制度の改革をするとするならば、市場を自由化し発送電分離しようとするならば、「発電コストは電気料金で回収できる」との考えはあり得ない。
   事故処理のための施設を資産計上することは、会計上の処理としては問題ないが「総括原価方式」の下では、資産計上で資産総額の増額は「利益枠」の増額となる。また、減価償却により電気料金で回収できることになってしまう。そもそも事故がなければ、必要のない施設であり発電には何の寄与もしない施設費用を消費者に負担させることになる。

7 総括原価方式の見直し
   総括原価方式は悪くない制度だが悪意を持ったものが利用すれば、今回のように理不尽で公正を欠くことになる。この源である総括原価方式こそ見直すべきである。

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