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【重要!2014年8月15日まで】川内原発再稼働に関するパブコメ

Posted on: 6月 16, 2014

「川内原発再稼働」に関するパブコメに数万の声を届けよう!

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市民の声を反映させるプロセスが非常に限られているいま、このパブコメはとても重要です。限られた期間、情報拡散と呼びかけをぜひ!

【パブコメを書くときに参考になるサイト】
◎グリーンピース←今回初めて出すなどでやり方が良くわからない人はこちら!
パブコメ出そう、川内原発とまるほど

◎お役立ち文例集(クリックするとPDFが開きます)
sendaigenpatsu_pubcome_sample

 

 

 

 

パブコメのタネ
◎<パンフレット>川内原発・火山審査のここが問題

川内原発・火山審査のここが問題

これ一冊で、川内原発の火山審査の何が問題なのかすべてわかります。パブコメがすぐに書けます!パブコメ文例付。オールカラー12ページ。ご自由にダウンロードして下さい。



 

 

 

◎原子力市民委員会
川内原発再稼動問題 ~規制委員会審査書案発表へのコメント~
見解:川内原発再稼働を無期凍結すべきである

 

>>他の方のパブリックコメントの例を参照して書きたい方は、コメント欄をご参照ください(パブリックコメントを提出した方は、ぜひコメント欄からへの記入もお願いします!他の方が意見を書く際に大変参考になります!)

 

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コメント / トラックバック22件 to "【重要!2014年8月15日まで】川内原発再稼働に関するパブコメ"

今、原子力発電を再開することに非常に懸念を抱いています。
放射性廃棄物の処理をどうするのか、全ての国民が納得出来る形で再度議論するべきです。
活断層の有無及び火山の影響等を再度調査されることを望みます。

川内原発の再稼働をめざす本件の申請は認められません。

413頁4-5 ~ 416頁
 大型航空機の衝突その他のテロリズムにより大規模損壊が発生した場合について言及されていますが、いっこうに説得力がなく、これでは安心できません。このパブコメは「科学的・技術的意見を募集」とありますが、この許可申請書自体が形式的かつ
お粗末で科学的技術的な説得力に欠けているのではないでしょうか。安倍さんは「世界一厳しい基準」と言いましたが、原発建屋の屋根部を二重構造にするとか、底部にコアキャプチャーを設けるなどの補強は行われていません。「1.手順書の整備」「2.体制の整備」とありますが、たとえば(2)1「b.休日(夜間)における常駐者はーーーーー故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム が発生した場合にも対応できるよう、分散して待機する。」「c. ーーーーーー故意による大型航空機の衝突 その他のテロリズムの発生により、通常の原子力防災体制での指揮命 令系統が機能しなくなる可能性を考慮する。」などと書かれていて、心許ないかぎりです。
416頁「3.設備及び資機材の整備」にいろいろ書かれていますが、これで大規模損壊に対応できるとするのは、おおよそ科学的ではないと思われます。

このようなことで本当に大丈夫なのでしょうか。
この先5年、10年と世界がどう変わるか分りません。原発は古い危険な技術として廃れ、むしろ他国と紛争にでもなれば攻撃対象として弱点をさらすことになりかねないと思うのですが、このような意見は「科学的・技術的」ではないとされるのでしょうか。

418頁5 審査結果
このような焦点のぼけた形式的な申請をもって「原子炉等 規制法第43条の3の6第1項第2号(技術的能力に係るものに限る。)、第3号 及び第4号に適合しているものと認められる」とするのでは、この規制法自体の存在意義が疑われます。

414頁(2)「大規模損壊によって原子炉施設が受ける被害範囲は不確定性が大きく、あらかじめシナリオを設定した対応操作は困難である」とあります。正直な見解だと思います。ならば「多様性及び柔軟性を有する手順」などを整備することは不可能なのでは?想定不可能な危機については、想像力を駆使してもなかなか追いつかないと思います。いったいどうするつもりなのでしょう。今回の設置変更許可申請を認めるべきではないと考えます。

63頁(1)巨大噴火の平均発生間隔が9万年とありますが、これをもって安心ということは科学的にいってありえません。その9万年に1回がいつ来るかわかりません。そのような甘い見通し、考え方は福島原発事故を招いた「安全神話」と同質のものです。
 64頁 噴火可能性につながるモニタリングがどういうもので、果たして有効なのかさっぱりわかりません。科学的な説得力に欠けた記述と思います。

ほかにも疑問は多々あります。個々の気休め的な条項説明で、原発の再稼働というこれから未来に渡る日本社会のありようを決定されてはかないません。

■使用済み燃料ピットの安全対策に問題のある川内原発の再稼働には強く反対である。
 
【再稼働反対のための科学的理由】
意見提出箇所
207ページ
IV-1.2.3.1 想定事故1
(2)-2
「b. 事故発生後、使用済燃料ピット水位が放射線の遮蔽を維持できる最低水位まで低下するまでの時間は約 2.4 日である。
一方、事故発生後、使用済燃料ピット補給用水中ポンプによる注水の準備に要する時間は約 6 時間 20分である。よって、放射線の遮蔽が失われる前に注水を開始できる」

上記の使用済み燃料ピットの想定に疑問がある。川内原発の使用済み燃料ピットには防御が備わっていない。
地震や火山活動などで炉心損傷される場合、作業員はじめ市民は退避が必要となる。2011年の東京電力福島第一原発の過酷事故では、炉心損傷とこの使用済み燃料ピットの問題が同時に起きたために、水素爆発を引き起こしたとされている。

使用済み燃料が川内原発には2000体も保管されているが、炉心損傷事故が起きた場合の漏洩に関しては対策が取られていない。これでは安全性が保証されたと言われても、まったく納得できない。

また、大飯原発訴訟を読み解くとわかるが、原発の使用済み燃料の保管にはほぼ五重の壁がない状態である。これでは原子力規制委員会の基準に合格したと報道されているが机上の空論だ。

使用済みとはいえ核燃料だ。その安全対策の取られていない川内原発の再稼働には強く反対する。

岩波書店の雑誌『科学』さんのサイトでも、川内原発再稼働について市民が送ったパブコメをあつめて公開中です。
http://www.iwanami.co.jp/kagaku/20140810.html

審査書13-20ページ  章番号Ⅲ-1地震による損傷の防止
基準地震動 
1.耐震基準は安全上一番重要な項目である。
しかし大飯原発裁判の樋口裁判長が指摘したように原発の規制当局には原発の耐震基準を設定する能力がない。
平成17年以降の10年間に5回も耐震基準をオーバーしている。
原発毎にそこで発生する最大の地震を予測して耐震基準を決めるという方式が破綻している。
策定された基準地震動620ガルは過少であり既往最大の4022ガルにするべきである。
それでもそれより大きなものが起きる確率は2.5%以上ある。
2003年1305ガル 2003年986ガル 2004年1722ガル 2004年2516ガル
2008年4022ガル 2011年2933ガル
近年大きな地震動が目立ち、既往最大でも不安である。
2.耐震基準を決めるための必要事項
(1)原発周辺の活断層の構造が詳細に分かっている必要がある。
しかし現状は原発敷地内の活断層さえ充分に調査されているとは言いがたい。
原発敷地外、ましてや海底の活断層を完全に把握する技術も資金も無いことは明らかである。
柏崎刈羽原発では地震後、活断層長さが極端に短く評価されていたと問題になった。
断層が連動して大地震を引き起こすことは昔から知られていました。
しかし起きる前に連動することを見通すことは出来ません。
東日本大地震で断層の連動範囲を予見した人は皆無です。
(2)活断層が動いて引き起こす最大の地震動を求める式がある。
規制当局が用いているのは平均の強さの地震や地震動を求める式である。
最大の一個の地震を求めることが出来なければ耐震基準は作れない。
しかし今までの地震のデータから将来起きる最大の地震を予測することは理論的に不可能です。
今までより大きなものが来る確率は2.5%以上あるといえるだけです。
(3)九州電力は強振動予測レシピで求めた地震モーメントを約2倍とした評価を行い、基準地震動を設定している。
しかし強地震動レシピは理論的に間違っており使うべきではない。
イ。少数の地震のデータから回帰式を導き、これを一般的な方程式だとみなして計算している。
データから求めた回帰式が未来にそのまま再現することはありません。
未来予測には使えないのです。
統計初心者の犯す典型的な間違いです。
「データ イコール 母集団」と錯覚する間違いです。
地震の母集団からデータは幾らでも取り出せます。
したがって回帰式は無数に作れます。
たまたま手に入れたデータと回帰式は無数にあるうちの一つに過ぎません。
したがって回帰式の答えはAという一個の確定した数値ではありません。
A±αにある確率95%というように表現する推定値です。
Aという数値は無数にある解の一つに過ぎません。
何の根拠も無いのです。
ロ。回帰式は一般的な方程式ではありません。
そのデータを顕わす式に過ぎません。
したがってそのデータの範囲で使うのが鉄則です。
小学校一年生の年齢と身長で求めた回帰式を高校生に適用したらどうなりますか?
身長2メートルの巨人が出現します。
地震学では1995年にA氏が作った回帰式と2000年にB氏が作った回帰式を組み合わせて計算する研究手法を使っていますが、これは間違いです。
またイ。の理由で無意味です。
ハ。計算結果は平均値です。
回帰式の答えは平均値です(統計学の公理)。
どんな計算でも平均値を代入すれば答えは平均値が出ます。
データを平均して使っていますから答えは平均で「平均の強度の地震に備える耐震基準」になります。
以前はそのまま使っていましたから「将来の地震の半数は確実に耐震基準をオーバーする」という「破損保証基準」でした。
こんどは平均値を2倍にして耐震基準にしています。
しかしイ。の理由で数字自体に意味が無いので耐震基準には何の根拠もありません。
ニ。耐震基準の必要とする精度を満たすことが出来ません。
実際の物作りで一番重要なのはその必要精度です。
地震のM(マグニチュード)は0.1違えば保有エネルギーは1.25倍違います。
設備強度は建設費に直結しますからM0.1の差を識別する必要があります。
M8.0とM8.1の差を識別するのです。
0.1÷ 8.0=0.0125   1.25%の差が識別できなければいけません。
そのためにはデータも計算式も0.125%の精度が必要です。
この精度は地震と耐震基準の本質に係わることですから計算方法が違っても、これを満たさなければ耐震基準とはいえません。
地震学のデータも計算式も、この精度を満たすことは出来ません。
松田のデータでは同じ地震が研究者によってM7.0とM7.5と報告されています。
計算式(無意味ですが)は数倍の誤差を含みます。

入倉孝次郎の「特定活断層を想定した強振動の予測手法ー強振動の予測レシピ」(1998)をみると「。。。。。。とほとんど同じとみなせる」や「。。。を平均すると」といった表現が氾濫しています。
全編アバウトとアベレージです。
精度1.25%以下の計算結果を出すには差が1.25%以内でなければ同じとみなす事は出来ません。
同じとはいえませんから論文が成立しません。
元データを加工して平均したり回帰式を使って計算した結果を代入したりしています。
「平均の強さの地震に備える耐震基準」という馬鹿馬鹿しいものになります。
元データで一番測りやすい活断層の長さも柏崎刈羽原発の例では地震の後で極端に短く評価されていたと問題になっています。
活断層の深さや傾斜角など0.125%まで測れるとは思えません。
回帰式が技術計算に使えるのはデータが直線上に並ぶ分析機器の検量線のような特殊なときだけです。
データがばらついているものでは誤差ごおおきくて実用上使えません。
(4)震源を特定せず策定する地震動の最大加速度について、2004年北海道留萌支庁南部地震をベースに620ガルとしている。
この手法自体が間違いです。
耐震基準に必要な精度を満たすことが出来ません。
平均の地震に備える耐震基準という馬鹿馬鹿しいものになります。
新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発は開放基盤表面で1699ガルの猛烈な振動に襲われました。
震度6強(M6.8)の普通の地震です。
2008年には耐震基準を2280ガルと当初の5倍に引き上げています。
柏崎と川内と何処がちがいますか?
原発周辺の地下構造を正確に掴むのは現在の技術と資金力では不可能です。
それが分かったとしてもそこで起きる可能性のある一個の大地震を予測することは理論的に不可能です。
それなら柏崎の実績を生かして川内も2280ガル以上とするべきです。

田内雄司

こちらも参考になります。
ただすのもり環境学習研究所
http://sns.hamatch.jp/blog/blog.php?key=53448

公開可能とご連絡頂いた内容を代理投稿します。
川内原発パブコメ

1 規制庁における「新規制基準」と責務:規制庁の責務は、福島原発事故の反省をし再び同じ様な事故を起こさないための規制をすることのはず。斑目元委員長は「日本の安全対策は3層までで世界的には10年遅れていた」と発言している。遅れているなら5層までの安全対策をするべきで、やっていれば事故回避あるいは被害低減出来たはずあり、その責任は重い。
  田中委員長は、「規制基準の適合判断であり、安全性の担保はしない」と発言している。今の規制基準で「安全性担保」出来ないと言うのは、1)安全性担保するには、さらなる追加規制が必要なのか(ならば増やせ)。2)どんなに規制をしても原発の安全性担保は出来ないのか(ならば原発やめろ)。のいずれかということになる。責任回避はせず原子炉等規制法に基づく責務を果たすべき、出来なければ辞任するべき。
2 福島事故の事故責任と損害賠償責任:事故責任は誰も取っていない。損害賠償は国民が負担している。規制適合し稼働した原発が事故を起こしたときの科学的・技術的責任は誰が取るのか。規制庁および規制委員は、どんな責任があるのか。責任の無いところに信頼はない。
3 福島事故の原因と経過が判明しなければ、事故の発生を防ぐこと、事故拡大を防ぐことは出来ない。福島事故では、それぞれの時点で具体的に何をどう対処していれば、事故発生と事故拡大は防げたのか。このことの科学的・技術的解明がなければ事故は繰り返す。解明できているのか。
4 福島事故の対応・対処体制:福島の教訓でもっとも大きな事は、現法制下では原発事故の対応はできないということにある。高放射線量の中で誰が事故対応するのか。自衛隊・消防・自治体・事業者・・・第一義的責任は事業者と言っても労基法等からも制限される。安全を維持・回復させるためには決死隊を必要とする。このことを科学的・技術的に解決しているのか。法令整備と実働体制はあるのか。
5 福島事故の収束:現在、福島は再び同じ震災に見舞われれば、悪魔の連鎖へと向かう可能性は大である。また、放射能及び汚染水は、3年5ヶ月も科学的・技術的に「閉じ込め」られず、日々放出・放水され続けている。この現実を解決しなければ出来なければ、「閉じ込め」られるは科学的・技術的空論でしかない。
6 基準地震動の見直しは、従来の地層調査・評価・係数・算出方法など手法の見直し問題であり、科学的・技術的に解明して見直さなければならない。したがって、基準地震動の見直しは、地層調査からやり直さなければならない。柏崎震災で基準地震動オーバーした東電は、科学的・技術的見直しなしに倍以上の1000ガルを設定、耐震設計の見直しもせずに再稼働した。福島でも科学的・技術的見直しを水平展開していれば、事故は防げたかもしれない。
7 集団的自衛権により、原発は「原発震災3・11」プラス「原発テロ9・11」を考慮した「原発戦災」を想定しなければならない。ロケット、ハイジャック、無線飛行機などの攻撃、作業者の被曝管理の杜撰さは潜入者を防げるとは思えない。具体的にどんな科学的・技術的防御対策があるのか。
8 福島事故の損害と経理的基礎:経理的基礎については別途審査するまでもなく、今回の事故損害で東電が破たん企業となっただけではなく、国家的経済破たんを招いた。実際、事故を起こしていない各電力(九電)も原発関係費用、先送りした損害賠償の負担などで連続赤字となり、国費の資本投入と電気料金の値上げ頼みの財務状況であり経理的基礎のないことは明白である。
9 原発事故における損害保険金は、損害保険会社への科学的・技術的査定依頼を行うべきであり、現時点でも最低12兆円の保険金の見直しをするべきである。今回の事故と集団的自衛権で免責条項は全て無くすべきである。

転載可能のお知らせを頂いたので掲載します。

******
今回の川内原発の審査のうち「工事計画認可申請」(工認)は、そのほとんどが耐震バックチェックです。
耐震バックチェックとは、既設の原発が地震に耐えられるかの確認です。
ところが、これをパブコメの対象外にしていたのです。
「工事計画認可申請」ももちろん規制委の審査対象なのですが、今回の審査書案には
盛り込まず、パブコメにもかけていないからです。

しかも、九州電力は耐震計算を現在やり直しており、これから再提出の予定だという
のです。
(九電自身が未確認で、今後まだ1~2か月かかると、8月5日に明らかにしました)
未審査どころか、未提出の申請書を、一方的に合格見込みとして、再稼働へ向けてコ
トを進めているのです!

★九州電力が耐震性を確認し申請書を再提出してから、規制委員会は審査をやり直す
べき、と意見を出してください。
短くてもいいですから、できるだけ自分の言葉で、自分の思いを添えて―。

★よろしければ、次の解説も参考になさってください。
————————————————–
<川内原発1号機の工事計画認可について>(2号機もほぼ同じ)

規制委員会による、今回の一連の新規制基準適合性審査の3点セットのひとつ、「工
事計画認可」(以下工認)については、
現在規制庁が事業者ヒアリングを重ねており、公開の規制委員会審査会合には諮られ
ていません。

1年前の規制委員会審査スタート時点に提出された、川内原発1号機の申請書を見てみ
ました。
ただしその内容は、これまでに基準地震動(原発が耐えるべき揺れの大きさ)が80ガ
ルほどアップされましたから、耐震評価の部分はすべてやり直しとなり、今では反故
同然です。

◆九電の1号機の工認申請書は全部で4000頁余あります。
まず、この工認申請書を提出する理由が3つ記されています。
『新たに重大事故に対処するための施設を設置する』
『新たに基準地震動を設定したことから、既設設備の耐震安全性の確認を行った』
『新たに基準津波を設定したことにより、津波防護施設の設置を行った』

ところがそのほとんどが耐震性に関する記述で、じつは耐震バックチェックに相当します。
また、経年劣化による耐震安全性への影響評価も行われています。
それらを見ると、ぎりぎりでクリアしているケースもあります。

★ところでその後1年間の審査により基準地震動が15%ほどアップしたため、これを再計算し申請書を書き直さなければなりません。
ときに耐震補強工事も必要になるでしょう。
それらを完了することも再稼働の条件です。

しかし、この工事認可の再申請を待たずに規制委の審査書案は作成されました。
つまり耐震性の確認について、計算も提出も審査もされていないのです。
見込み審査! 規制委はこんな甘い審査をしているのです!

★そんな段階で今行われているパブリックコメントは、たいへんな先走りで、前のめ
りもいいところです。

★もし、私たちの指摘するように、基準地震動の過小評価が修正されるならば、さら
に大幅な工事が必要となり、果たして審査に合格できるのか・・・・・ということに
なります(運転差止め仮処分も係争中です)。

ということで、そうした点を指摘するパブコメの提出を、お盆休み前に、あちこちに
呼び掛けてくださ~~~い!!
おねがいしま~す!
—————————————————————-
上記結論に至る理由は、工認申請書を見るとわかります。
詳細は添付をご覧ください。
九電が1年前に提出した1号機の申請書に関してまとめたものです。

【パルシステム意見書の概略】
http://www.jacom.or.jp/news/2014/08/news140801-25034.php

原発の危険性を指摘する専門家を排除して、原子力推進関連の専門のみで審査した今回の基準・審査書は、新しい原発安全神話であり、川内原発再稼動は認められない

世界最高水準の基準といっているが、コアキャッチャーすら付いていない。
メルトダウンすると福島原発と同じで、収集できないので、川内原発の審査書は不合格にすべき。

パブリックコメント(1)

『溶融炉芯・コンクリート相互作用 201ページ1.申請内容
(1)『本格納容器破損モードの特徴 原子炉圧力容器から溶融炉心が原子炉格
納容器内の床上に流出し、溶融炉心と接触した床のコンクリートが熱分解により
浸食され、原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失し、原子炉格納容器の破
損に至る。』と九州電力は説明している。この見解は、高温領域における耐火物
技術から専門的にみると、著しい認識の不足である。福島第一原発で過酷事故が
発生した時、落下した溶融核燃料がペデスタル(コククリート製基礎)のコンク
リートを溶かし、どこにあるのかさえ分からない惨状が発生したため、その対策
の検討が必要になった。もともと、人類が鉄の近代製錬を行うことができるよう
になったのは、銑鉄(カーボンの含有量が多く融点が1200℃と低い)を溶か
すとき、短時間では溶けない耐火煉瓦の開発に成功できたからである。このこと
から分かるように、一般に自然に存在する多くの素材は1200℃の溶融金属と
接触すると低融物をつくり溶けてしまう。まして、コンクリートは火山岩や石灰
岩をポルトランド(普通セメント)セメントで固めたものであり、溶融核燃料と反
応すると、1200℃以下で簡単に溶ける。また、コンクリート中のポルトラン
ドセメントは水の水和反応で結合されているので、一定量の水分を含んでおり、
溶融金属と接触すると、内部水分の蒸気爆発が起こり、爆発したコンクリート塊
が周りの機器を破壊する。1200℃以下で簡単に溶けるコンクリートを
2600℃の溶融核燃料を受けるペデスタルに使用したことは、原子炉の基本設
計の世界的な重大設計ミスであった。そして、1986年にチェルノブイリの4
号機で実際に重大事故(過酷事故)が発生し、落下した溶融核燃料がペデスタル
のコンクリートを溶かし、コンクリート中に沈下する事故が発生したので、とり
あえずの緊急対策として、原子炉の真下にトンネルを掘り、溶融核燃料が地下水
まで沈下することは防止できた。そして、ペデスタルをポルトランドセメントで
築造した大設計ミスに気が付いて、ロシアやヨーロッパでは、コアキヤッチャー
(溶融核燃料受け皿)へと基本設計が変更されるようになった。しかし、日本では
重大事故対策は規制基準外だったので、大設計ミスは問題にならずに、とうとう
福島第一原発の重大事故の発生時、溶融核燃料をコンクリート中に沈下させてし
まった。福島第一原発の重大事故の発生後、事故調査を行って、新規性基準を策
定し、川内原発の新規制基準に係わる適合性審査が行われてきたが、大設計ミス
の事は全く検討されず、九州電力は水で溶融核燃料を冷却し、溶融核燃料・コン
クリート反応を防止するとしている。新規制基準の適合性に係わる審査には、こ
の基本的な重大設計ミスの検討が行われていない。
202ページ(2)『対策の考え方 溶融炉心を冷却し、溶融炉心によるコンク
リート浸食を抑制するために、原炉下部キャビティ(格納容器下部窪み)へ注水す
る。』と九州電力は説明している。この見解は、金属製錬炉における長年の経験
から専門的にみると、著しい認識の不足である。高温度で操業される溶融炉で
は、内張りの耐火物が溶融物で溶かされて、長期耐用が得らなく、水冷ジャケッ
ト(内部に冷却水流路を持つ銅ブロック)を耐火物の裏に設置し、貫流熱を増大し
て、耐火煉瓦の表面にセルフコーティング(耐火煉瓦表面に付着した固化溶融物)
を生成させて、内張り耐火物の耐用の延長を図るものが多い。しかし、水冷ジャ
ケットが水漏れし、炉内の溶融物の上に水が大量にたまる場合が有る。金属製錬
炉では、比重の重い溶融金属が下部に溜まり、その上部を厚みのあるスラグ層が
覆っている。炉内ガスゾーンから水が漏洩する場合、スラグ層の上部に溜まる。
スラグ((鍰(からみ、製錬時生石灰に不純物を溶け込ませたガラス)))の熱伝導
率は溶融金属に比べ、著しく小さいので、スラグが固化し、溶融金属から水への
大量の伝熱はおこらない。しかし、何らかの原因のトリガリング(引き金)で固化
スラグ層が破けると、溶融金属から水への大量の伝熱が起こり、多くの場合には
水蒸気爆発が起きる。第58回適合性に係わる審査の資料2-2-7は「溶融炉
心とコンクリートの相互作用について」の報告である。この報告書に、国内外の
溶融炉心とコンクリートの相互作用についての実験が記載されている。ここで報
告された実験の多くで、コンクリート上に溶融炉心が落下し、溶融炉心とコンク
リートの相互作用が起きた時、溶融核燃料が作る溶融プールの周りに軽石状のク
レスト(溶融核燃料とコンクリートが溶けて発泡した軽石)が覆いかぶさり、クレ
ストは低熱伝導率なので溶融プールから水への大量の伝熱を阻害し、水では溶融
核燃料を冷却できないと報告されている。この状態は、金属精錬溶融炉内への水
の漏洩と同じである。そして、何らかの原因のトリガリングでクレストが破ける
と、溶融金属から水への大量の伝熱が起こり、多くの場合には水蒸気爆発が起き
ると予測される。新規制基準の適合性に係わる審査には、この基本的な検討が行
われていない。以上の2点の検討を提言いたします。』

パブリックコメント(2)

原子炉圧力容器外の溶融燃料-冷却材相互作業190から195ページ
4-1.2.2.4
191ページ1.(1.)1 九州電力は、『本格納容器破損モードの特徴およ
びその対策 原子炉圧力容器外のFCI(溶融炉心・水反応)には、衝撃を伴う水
蒸気爆発と、溶融炉心から冷却材への伝熱による水蒸気発生に伴う急激な圧力上
昇(以下圧力スパイクという)が有るが、水蒸気爆発の発生の可能性は極めて低
いと考えられるため、圧力スパイク(急激な圧力上昇)についてのみ考慮する。』
と説明している。
このことについては、原子力規制委員会は新規制基準に係わる適合性審査で厳し
く追及している。
 九州電力は第58回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の資料
2-2-6で国内外のFCI実験結果を提出したが、これらの実験では、水蒸気
爆発が起きている。
 第102回適合性審査とそれに部分的な修正が行われた第108回適合性審査
で九電は水蒸気爆発が起きないと説明している。
 『国内外の多くのモデル実験では、確かに水蒸気爆発が起きているが、それら
の実験で水蒸気爆発が起きたのはトリガリングを与えた場合だが、実際の炉では
トリガリングが働く可能性は少ないので、水蒸気爆発は起こらないと結論でき
る。』と説明がされている。
 川内原発の水素爆発防止対策では、水素による爆轟により、格納容器が吹き飛
ぶ前に、水素濃度6%で水素を爆発させて、対策を行うとあるが、水素爆発を起
こせば、明らかにトリガリングになる。
 また、水中で溶融燃料・コンクリート反応が起きれば、大量のCOガスが発生
するのでトリガリングになる。
しかし、九電はキャビティ水は純静定であり、トリガリングとなりうる要素はな
い』と説明している。
 九州電力は過酷事故の発生時、トリガリングが有れば格納容器内水蒸気爆発が
起きるが、トリガリングはモデル実験のためにわざわざ行われたもので、実際の
実炉ではトリガリングは起きないと思われる。したがって、過酷事故の発生時、
格納容器に水蒸気爆発が起きない事が証明できるとした。
 原子力規制委員会からは、実炉に於いて、どのようなトリガリングが起きるか
どうかの検討もしないで、起きることはあり得ないと説明し、過酷事故の発生
時、格納容器に水蒸気爆発が起きない事が証明できたとの九電の説明はおかし
い。もう一度再検討するように命令を出している。
しかし、193ページの2.審査結果は『格納容器破損モード「原子炉容器外の
溶融燃料-冷却材相互作用」において、申請者が水蒸気爆発の発生の可能性は極
めて低いとしていることは妥当と判断した』と報告されている。
この検討は適合性審査では少ししか行われていない。
 国内の高温溶融炉の水蒸気爆発の事故調査では、水蒸気爆発が起きるのは、溶
融金属が一度に大量に水中に落下する場合、連続して落下しているが大きなトリ
ガリングが有った場合、溶融金属の上部を覆っているスラグの黒皮がトリガリン
グで破けて、水と溶融金属が急激に接触する場合の3ケースである。
溶融燃料-冷却材相互作用においても、溶融燃料が一度に大量に水中に落下する
場合、連続して落下しているが大きなトリガリングが有った場合、溶融燃料を
覆っているクレストの黒皮がトリガリングで破けて、水と溶融燃料が急激に接触
する場合の3ケースである。しかし、適合性審査では1と3のケースの検討はな
いし、どのようなトリガリングが予測できるかの検討が無い。
 これらの事を検討すべきである。

パブリックコメント(3)

「MCCI(溶融炉心・コンクリート反応)による大量のCOの発生の検討が全く
行われていない」
MCCIに伴う水素発生199ページ3.(1)
「申請者は、原子炉下部キャビティに十分な水量が確保されていれば、床コンク
リートには有意な浸食は発生しないため、それに伴う有意な水素は発生しないと
していた。規制委員会は、知見が少ない溶融核燃料挙動について、不確かさにた
いする検討が不足しているてんを指摘し、MCCIの感度解析の結果を踏まえた
水素発生について検討することを求めた。申請者は、これに対して以下のように
説明した。(1)原子炉下部キャビタィー床面での炉心デブリと原子炉下部キャ
ビティ水の伝熱等のパラメータ(変数)を組み合わせた場合、MCCIにより発生
する水素は、全てジルコニウムに起因するものであり、反応割合は全炉心内のジ
ルコニウム(Zrの超耐熱金属)量の約6%である。」と報告している。
 しかし、国会事故調査委員会は、福島第一原発3号機は((ジルカロイ(ジルコ
ニウム合金)・水反応))による水素爆発だけでは説明できず、コリウムコンク
リート反応(MCCI)が大規模に起こり、水素・CO爆発したと考えるべきと
指摘していました。又、佐藤暁氏(元米国GE社原子力事業部に勤務)は新規制
基準の骨子が発表されたとき、『水素ガスの発生源として、原子炉内でのジルコ
ニウムと水反応が唯一と見倣しているような記述があるが、実際には、原子炉か
ら落下した溶融炉心がコンクリートと化学反応を起こし、水素ガスの他に大量の
一酸化炭素も発生しうる。かってはそのような知見も思慮も無かったため、コン
クリートに入れる砂利の種類までは仕様として規定しておらず、定かではない。
実際の石灰石の混入量によっては、爆発防止対策設備の設計条件を見直す必要も
ある。』と指摘していた。
コリウムコンクリート反応とは、冷却ができなく成り、2800℃の高温に成っ
て溶けた炉心の核燃料が原子炉圧力容器の底を溶かして、下部のコンクリートの
床に落下しコンクリートと反応し、コンクリートが溶ける現象です。その時大量
の水素とCO(一酸化炭素)が発生します。COは水素と同じように爆発します
が、カーボンが含まれるので酸素が少ない場合はローソクの炎のような色の爆発
をする。
(岩波の科学2014年3月号岡本・中西・三好「炉心溶融物とコンクリートと
の相互作用による水素爆発、CO爆発の可能性」)で説明したように、国内の文
献ではコリウムコンクリート反応によるCOの発生の報告は少ないが、海外の文
献にはたくさんの報告例がある。
又国会事故調査委員会の調査報告書にも、海外の著名な実験報告書が紹介されて
いる。
そして、水中でも溶融炉心はクレストに保温されて、コンクリートと反応し、
MCCIは進行する。
「炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発、CO爆発の可能性」
に示すように、コンクリート骨材(砂利石)に含まれるCaCO3(石灰石)は高温
度の炉心溶融物に接触して高温度になると、CaO(生石灰)とCO2(炭酸ガス)
に分解される。
CO2は高温度の炉心溶融物に接触して高温度になるとCOとO2(酸素)に分解
し、大量のCOを発生する。
川内原発の新規制基準の適合性に係わる適合性審議および審査書案では、全く審
議されていない。最大事故(過酷事故)の発生時、水素濃度計で水素の濃度を計
測し、爆轟前の判断でイグナイタ(電気式点火器)に点火し、爆発させる時、熱伝
導率が大きくことなるCOを感知せずに爆発させて、COが同時爆発して爆轟が
起これば、川内原発の格納容器と原子炉建屋は崩壊し、溶融核燃料が野ざらしに
なり、チェルノブイリ級の放射性物質の飛散となる。
国内の論文を無視せずに、もっと審議が必要である。

パブリックコメント(4)

水素燃焼ページ195 4-1.2.5
『申請者は、本格納容器破損モードの特徴及びその対策を以下のとおりとしている。
1.(1).2 対策の考え方 水素の爆轟を防止するためには、早期に発生す
る水素および継続的に発生する水素を処理し原子格納容器の水素濃度を低減する
必要がある。また、MCCIに伴う水素発生に対しては、原子炉下部キャビティ
へ注水する必要がある。
3 初期の対策 PWRプラントは原子炉格納容器自由体積が大きい事により水
素濃度が高濃度にならないという特徴がある。その上で、主に炉心損傷時に発生
した水素の処理を行う。このため、イグナイタを重大事故対策設備として新たに
整備する。』
と説明している。
 「PWR(加圧水型原子炉)プラントは原子炉格納容器自由体積が大きい事によ
り水素濃度が高濃度にならないという特徴がある」と説明しているが、これは明
らかな間違いである。
 197ページ(3)a.本格納容器損傷モードの有効性評価では、
MAAP(シミュレーションプログラム)で得られた水素発生量を原子炉圧力容器
内の全ジルコニウムの75%が反応するように補整して評価する。感度解析のパ
ラメータを組み合わせた場合、MCCIに伴い発生する水素は、全炉心内のジル
コニウムの約6%である。このことを考慮し、炉心内の全ジルコニウムが水と反
応するとしても、ドライ条件(水蒸気を除く条件)に換算した原子炉格納容器内水
素濃度は最大12.6%である。
 福島第一原発の3号機のような爆轟が起きるのは、13%以上だから、川内原
発に爆轟が起きて格納容器と原子炉建屋が消失し、溶融核燃料がのざらしになる
までの余裕は0.4%である。従って、「PWRプラントは原子炉格納容器自由
体積が大きい事により水素濃度が高濃度にならないという特徴がある」との説明
は間違っており、フィルター付ベントが必要な事は明らかである。
 そして、爆轟防止対策として、イグナイタで水素燃焼を行うとしている。水素
の爆発限界は4.0%から75.0%なの水素濃度が6%の時、イグナイタで着
火して水素燃焼を行うとしていることは間違いである。
 この審査書案そのものが、水素燃焼として論議している事が間違いである。
燃焼は純静的(定常な状態)に酸素と水素が結合することであり、爆燃は燃焼波の
前面の伝達速度が音速以下で、爆轟は燃焼波の前面の伝達速度が音速以上の場合
であり、何れも超短時間の酸素と水素の結合である。
 イクナイタの水素濃度6%での着火は、爆燃を引き起こし、水蒸気爆発のトリ
ガリングとなる危険性が大きい。
 フィルター付ベント(濾過機付排気菅)の無い川内原発を再稼働することは、格
納容器と原子炉建屋が消失する危険性が大きいので、もっと詳細な検討が必要で
ある。

中西正之

パブリックコメント(5)

201ページ『溶融炉芯・コンクリート相互作用 
1.申請内容
(1)『本格納容器破損モードの特徴 原子炉圧力容器から溶融炉心が原子炉格納容器内の床上に流出し、溶融炉心と接触した床のコンクリートが熱分解により浸食され、原子炉格納容器の構造部材の支持機能が喪失し、原子炉格納容器の破損に至る。』と九州電力は説明している。
202ページ(2)『対策の考え方 溶融炉心を冷却し、溶融炉心によるコンクリート浸食を抑制するために、原炉下部キャビティ(格納容器下部窪み)へ注水する。』と九州電力は説明している。
しかし、これは世界的な耐火物技術の専門的見解からは大きな疑問である。
第102回新規適合性に係わる審査会合の議事録24ページに、北海道電力の長沢氏は「あと、二つ目でございますが、国内PWRでは考慮不要な現象ということで、こちらにつきましては、「溶融炉心・セラミック相互作用」ということで、コアキャッチャ、これが国内のPWRにつきましてはコアキャッチャがございませんので、そういったところとしては、現象としては挙げられないと考えているものでございます。」と説明しているが、この見解は九州電力、北海道電力、関西電力、四国電力の共通の見解である。
 チェルノブイリ原発の過酷事故を経験したロシアやヨーロッパでは、「溶融炉心・セラミック相互作用」を良く研究し、コアキャッチャ対策が最良と認定した。
 また、国内外の「MCCI(溶融炉心・コンクリート反応)試験の多くの実験設備はコンクリートの試験片をセットするためにマグネシア(MgO)煉瓦が使用されている。
 そして、ヨーロッパで建設が進んでいるコアキャッチャのロート(受け口)や樋にもマグネシア(MgO)煉瓦が使用されている。マグネシア(MgO)煉瓦は低価格で有るが、「溶融炉心・セラミック相互作用」の少ない煉瓦である事は良く知られている。
 しかし、使用条件によっては、欠点もありその他の耐火物の「MCCI(溶融炉心・コンクリート反応)も良く研究されている。
 ところが、上記4電力会社は、国内のPWRにつきましてはコアキャッチャが無いので「溶融炉心・セラミック相互作用」の検討の必要はないという、極めて無責任な説明を行っている。
 ロシアやヨーロッパの原子炉はコアキャッチャ対策を取っているので、「溶融炉心・セラミック相互作用」の検討を行っているが、日本のPWR原子炉はロシアやヨーロッパ並の安全対策は取らないので、初めから「溶融炉心・セラミック相互作用」の検討の必要はないと説明している。
 川内原発の審査書案は、「溶融炉心・セラミック相互作用」の検討の必要はないとの説明を承認しているが、極めて検討不十分と考えられ、詳細な検討をする必要がある。

基準地震動を超えるゆれが何度も原発を襲っている。川内原発の620ガルは低すぎる。

福島原発事故の原因究明ができていないのに、再発防止策は作れないので、川内原発の再稼動を認めるべきではない。

140727川内原発パブコメ1
住所 相模原市
氏名 奈良本英佑

提出意見 意見(全体について): この審査書案には、重大な欠落があります。従って、この審査書案は棚上げして、真っ当な審査が可能になるまで待つべきです。

理由1=福島原発事故の原因究明を踏まえていない: 審査は、2011年3月11日に起きた、福島第一原発(以下、F1)の事故原因の十分な究明を踏まえて為されるべきです。プラントなどの安全性を確認するには、小型模型から始めて、実験を重ねることが必要です。さらに、実物の事故が起きた場合、徹底的にその原因を追求し、ハードとソフトの改良を重ねます。こうして初めて、比較的安全な設備や機器類がつくられてゆきます。原発の場合は、放射性物質が漏れ出すような大規模な事故実験を行うことが不可能です。従って、より安全な原発を運転しようというなら、数多い過去の事故を徹底的に調べ上げることが必要です。これまでの三大原発事故(TMI、チェルノブイリ、F1)とくに、F1事故の徹底究明を待って、その教訓を踏まえた規制基準を作るべきであり、そのような基準に基づく審査がなされなければなりません。
 しかし、F1事故の原因究明が十分に進んでいるとは、誰も言えないはずです。線量が高くて人が近づけない場所が多く、ロボットなどによる調査も十分な成果をあげていません。装置のどことどこが壊れたのか、そのような破損には、地震動、その後の津波、それに続いて起きたメルトダウンやメルトスルー、等などが、どれだけ寄与しているのか。こうしたことの全体像はわかっていません。これでどうして、F1のような事故を繰り返さないための基準がつくれるでしょうか。川内原発はPWR、F1はBWRと、炉型が違うとはいえ、F1事故を無視する理由にはなりません。
 厳正な審査を行う場合、F1事故原因の徹底究明は、その前提として不可欠です。

理由2=避難計画に関する評価が行われていない: 審査書案は、重大事故対策については、IV-4に詳しく述べていますが、避難計画には全く触れていません。さまざまな事故対策の究極の目的とは、周辺地域住民を危険な放射線被曝から防護することではないでしょうか。この目的を達成するために十分実行可能な避難計画が立てられているか、これは誰が審査するのでしょうか。周辺自治体は、まともな避難計画を立てられず悲鳴をあげています。当然のことです。時々刻々変化する気象条件のもとで、プルームがどのように広がっていくかもわからず、数十万人の住民を短時間に避難させることは神業でしょう。阿倍首相は「世界一厳しい規制基準」に合格した原発を再稼働するのは当然と言っていますが、国が本気で避難計画を策定する様子はまったくありません。だとすれば、規制委員会が、避難計画の妥当性を厳密に検証し、判断を示すことは当然だと思います。

 以上、審査書案を棚上げすべき主な理由を2点述べました。F1の事故原因究明、実効性のある避難計画の策定、いずれも長い年月を要します。それでも満足できる結果が得られるかは、わかりません。しかし、いずれも、3・11福島の惨劇を繰り返さないために必要な最低限の条件です。原子力規制委員会は、必要な時間を惜しまず、納得いく審査結果を示してください。

◆基準地震動は約2倍の規模に P13 Ⅲ-1.1
断層モデルについて、日本の地震の特性を考慮すれば九電が設定した基準地震動よりも約2倍の規模のものを想定しなければならない。
・九電は強震動予測手法(レシピ)よりも地震モーメントを約2倍とした評価を行い、基準地震動を設定している。しかしレシピは、世界的な地震の平均像を求める手法であり、そこで用いられている経験式(入倉・三宅式)では日本の地震の特性が考慮されていない。
・日本の地震の特性に基づく経験式(武村式)を用いた場合、レシピの4倍程度の地震規模になる。すなわち、川内原発の基準地震動は、少なくとも現状の約2倍の規模のものを想定しなければならない。

□重大事故対策

◆汚染水事故対策なしP344 Ⅳ-4.12
適合性審査では、福島第一原発で現に起きている汚染水事故…格納容器下部が破損して冷却水が漏れ汚染水となって外部に放射能が大量に拡散している…について検討しておらず、防止策もとられていない。これは、格納容器が破損した場合でも、放射能の大量の拡散を防止する策を講ずるよう要求する新規制基準にも違反する。
・福島第一原発においては、汚染水の流出による土壌汚染、海洋汚染が深刻で、もう一つの重大事故とも言うべきものとなっている。
・事実6日目ごとに5億ベクレルほどのトリチウムが海に放出され、汚染し続けている。
・汚染水発生の原因は、格納容器下部の破損による原子炉冷却水の流出にある。これに建屋に入り込んだ地下水が混ざり、大量の汚染水となり、施設外への大量の放射能放出に至っている。
・新規制基準55条では、格納容器の破損に至った場合等において「工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない」とされ、同第37条2項には、「発電用原子炉施設は、重大事故が発生した場合において、原子炉格納容器の破損及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために必要な措置を講じたものでなければならない。」とある。
・ところが、適合性審査においては、格納容器下部の破損による原子炉冷却水の流出と、それが汚染水という形で、施設外への放射性物質の異常な水準の放出をもたらす事態については検討されておらず、防止対策も取られていない。
・原子力規制委員会の組織理念では規制委員会は「福島第一原発事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、…設置された」とある。格納容器下部から外部への流出という、福島での汚染水の実態を踏まえた対策を新規制基準の要求事項とし、適合性審査で検討すべきである。

◆圧力容器への注水放棄 P170 Ⅳ-1.2.2
大破断による冷却水喪失と電源喪失により緊急炉心冷却ができない事態が重なる重大事故において、九電は原子炉圧力容器への注水を放棄し、格納容器の下部に水をためて、そこに溶融燃料を落とすという手順を想定している。これでは、溶融燃料により格納容器が破損する恐れがあり、水素爆発や水蒸気爆発の危険性も高まる。また、原子炉圧力容器への注水手順の整備を求める基準にも反する。
・新規制基準は「溶融炉心の原子炉格納容器下部への落下を遅延又は防止するため、原子炉圧力容器へ注水する手順等を整備すること」を要求している。

◆安全を保証するものではない
田中俊一委員長の述べるようにこの審査書が「安全を保証するものではない」のであればそれを明記し、政府・官邸に説明すべきである。安倍首相は「世界一厳しい安全基準だ」と繰り返し述べている。

◆パブコメの結果について公開で審議を
寄せられたパブリック・コメントについては、公開の場で慎重に審議した上で、きちんと反映していただきたい。

◆方針を確認しただけではわからない
重大事故対処等について、多くの項目で「申請者が…する方針としていることを確認した」とあるだけで具体的な中身やその審査について書かれていない。具体的な中身を書き込むか、工事認可書や保安規定に反映されるのであればそれと合わせてパブリック・コメントにかけなければ意味がない。

◆クロスチェック解析が実施されていない
重大事故対策の有効性評価などで用いられている解析コードの信頼性について、申請者による単一の計算結果があるだけで、別のコードを用いたクロスチェック解析が実施されていない。原子力安全・保安院/原子力安全委員会時代に行われていたことから見ても大きな後退である。

◆原子力防災計画の欠落
重大事故を想定した避難計画を含む原子力防災計画が、適切で実効性のあるものかどうかを確認する法的な手続きがなく、適合性審査においても検討の対象となっていないのは重大な欠陥である。
・川内原発の避難計画は、周辺市や鹿児島県が策定しているが、風向きが考慮されていない、スクリーニングポイントが設定されていない、避難先に十分なスペースが確保されていない、地震や津波との複合災害が考慮されていない、放射能が30キロ以遠に及ぶ可能性が考慮されていない、ヨウ素剤の配布計画が不十分等々の問題があり、実効性に乏しいが、これをチェックするシステムがない。
・鹿児島県は、10キロ以遠の要援護者の避難計画について策定を放棄し、施設管理者に丸投げし、責任を押し付けている。
・米国では原子力防災計画の策定が許認可要件に含まれており、米国原子力規制委員会による審査を受ける。許可が下りないと原発の運転ができない。

◆福島原発事故の検証が不十分
福島原発事故の検証が不十分であり、原因もわかっていない。津波の前に地震により機器が破損した可能性についても検証が不十分である。福島原発事故を教訓にするというのであれば原因の究明を先に行うべきである。

◆設備の老朽化が考慮されていない
適合性審査は、設備が新品同様であることが前提となっており、老朽化については考慮されていない。
・川内原発1号機は、運転開始から30年を経過しており、高経年化技術評価が必要である。九電は昨年12月に評価結果を提出しているが、審査は完了しておらず、新規制基準により再評価が必要とされている状況である。
・高経年化技術評価の審査を終えた上でなければ審査書を確定すべきではない。
・2号機についても来年30年を迎えることから、今の段階での技術評価が必要である。

□火山影響評価

◆カルデラ噴火の可能性 P61 Ⅲ-4.2.2
原発の運用期間中にカルデラ噴火(巨大噴火)が生じる可能性は十分に小さいとはいえず、火山影響評価ガイドに従い、川内原発は立地不適とすべきである。
・九電は南九州のカルデラ噴火9万年周期説を主張するが、3つのカルデラをまとめて、カルデラ噴火の平均発生間隔が約9万年というだけである。実施には、個々の火山で噴火に周期性はみられない。
・噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたとの、ギリシャのサントリーニ火山ミノア噴火の事例を一般化しすぎている。次の南九州でのカルデラ噴火がこれと同様となる根拠はない。

◆兆候を把握はできるのか P61 Ⅲ-4.2.2
火山学者や政府答弁書も認めるように「カルデラ噴火(巨大噴火)について噴火時期と規模を予測することは困難」であり、核燃料の搬出を考慮すると、火山ガイドが要求する「兆候把握時の対処方針を適切に策定すること」などできない。
・火山ガイドの策定時にヒアリングを受けた中田節也東大地震研教授は「規制委が要請すべきは、燃料を運び出す余裕を持ってカルデラ噴火を予測できるモニタリングのはず。それは無理だと規制委にコメントしたが、全然通じていない」(南日本新聞)と述べている。
・姶良(あいら)カルデラは、活発な活動性が確認され、カルデラ噴火時には火砕流が川内原発に到達する可能性も確認された。噴火の時期や規模の予測が不可能であれば、立地不適とすべきである。
・審査書案には、申請者の兆候把握時の対処方針について具体的な記載がない。保安規定に記載されるのであれば、その文案と合わせて、改めてパブコメを実施すべきである。

◆火山の専門家抜きの審査 P61 Ⅲ-4.2.2
規制委・規制庁に火山の専門家は一人もいない。蚊帳の外に置かれた火山学者が警告を発し続けている。審査を一旦止めて専門家会合を開き、噴火の可能性や兆候の把握の可能性について議論を尽くすべきである。
・田中俊一委員長は、国会答弁などで、火山噴火予知連はカルデラ噴火を対象にしていないと批判した上で、規制委・規制庁がリードして調査研究を行うと述べた。このような調査研究は、火山噴火予知連や警告を発している火山学者を含めて実施すべきであり、その間は、川内原発の再稼働を認めてはならない。

川内原発・火山審査のここが問題 パンフレットより、文例を転載します。

■ 原発の運用期間中における巨大噴火の活動可能性は十分に低いとする根拠がない。 →「鹿児島地溝全体としての VEI7 以上の噴火の平均発生間隔が約 9 万年である」とい
うだけでは、個々の火山の噴火間隔が約 9 万年ということにはならない。 →「Druitt et al.(2012)が VEI7 以上の噴火直前の 100 年程度の間に急激にマグマが供 給されたと推定している知見」について、地中海のサントリーニ火山のミノア噴火と いう過去 1 回の事例にすぎず、次回の南九州での巨大噴火がこれと同様になる根拠は
ない。等々
■ 火山の専門家による検討を、審査書を確定するよりも先に実施すべきである。
■ 多くの火山学者や政府答弁書も認めるように「巨大噴火について噴火時期と規模を
予測することは困難」である。兆候把握時に必要な対処の中に、年月のかかる「燃料 体等の搬出」があることを考慮すると、火山影響評価ガイドが要求する「兆候把握時 の適切な対処方針」の策定は、噴火時期と規模の予測が前提であることから、現時点 で適切にこれを策定することは不可能である。よって川内原子力発電所の審査につい ては、一旦中断し、専門家による検討及び火山影響評価ガイドの見直しを実施すべき である。
■ 審査書案に申請者の兆候把握時の対処方針とその審査について具体的に記載すべき である。その上で改めてパブリック・コメントを実施すべきである。

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