パブコメで未来を変えよう

【重要】2014年1月6日(月)まで:新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について

Posted on: 12月 7, 2013

「エネルギー基本計画」見直しに数万のパブコメを!

意見公募(パブリックコメント)意見募集用フォーム
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◆参考資料
[総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会 開催状況と資料]
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/index.htm

◆カラーのパブコメ呼びかけチラシができました!140106_img
ポイント解説もあり、すぐにパブコメが書けます!
ぜひ、イベントや知人・友人に、街頭で、配布しませんか?
希望部数と送付先をeシフト事務局(info@e-shift.org、03-6907-7217)までお気軽にご連絡ください。
※ カンパ募集中(急な制作のためカンパ歓迎!任意です。)
郵便振替口:00130-2-68026 口座名:FoE Japan
(eシフト事務局)

<このパブコメのポイントは?>
12月6日、経済産業省の審議会で、エネルギー基本計画見直しの原案が示され、そのままパブコメにかけられました。
原案の内容は、
•準国産エネルギーである原子力は重要なベース電源
•世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発は、再稼働を進める
•核燃料サイクル政策は、引き続き着実に推進する
などを明確に打ち出し、2012年の「国民的議論」を事実上まったく無視しています。

市民の声を反映させるプロセスが非常に限られているいま、このパブコメはとても重要です。限られた期間、情報拡散と呼びかけをぜひ!

下記もご参照ください。
eシフトからの呼びかけ

ISEPブリーフィングペーパー:エネルギー基本計画への政策提言
自然エネルギー財団:「エネルギー基本計画」への提言
気候ネットワーク:「エネルギー基本計画」への意見
FoE Japan声明:福島原発事故と「国民的議論」を無視した「エネルギー基本計画(案)」は撤回すべき
◆グリーンピース:エネルギーパブコメを出して、「原発ゼロ」と何度でも言おう

>>他の方のパブリックコメントの例を参照して書きたい方は、このページの下方にあるコメント欄をご参照ください(パブリックコメントを提出した方は、ぜひコメント欄からへの記入もお願いします!他の方が意見を書く際に大変参考になります!)

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コメント / トラックバック49件 to "【重要】2014年1月6日(月)まで:新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について"

んの少量で莫大なエネルギーを発生する核物質。本『新しい「エネルギー基本計画」』のための意見書でも指摘しているように核エネルギーの危険性はほんの少量で莫大な生命への脅威となりうるところでは無いでしょうか?
本計画では原発を低廉で安定的などと賛美していますが、原子力を持つ国の責務は核不拡散と、絶対的な汚染の防護だと思います。
その点において我が国は既に、大きく逸脱しています。
そして、核拡散防護、汚染拡散防護の二点で大きく世界中の信用を失っていると言えます。
このありさまで、導して核推進と言えるのでしょうか?
あまりにも恥ずかしい限りです。技術立国となぞられた我が国の取るべき姿ではありません。直ちに核から足を洗い、世界中の汚染を無害化する技術開発に着手することが先決です。今更原子力護持はあり得ません。
それこそが我が国に遺された最大のリベンジです。

これでたいむあうといやったわあ

提出締め切りまでの残り時間が正しく表示されていないようですよ!
重要だと思いますので早めの改善をおねがいします。

本計画案は、原発事故の反省の部分と、あまりにもフィットしない原発推進の部分とをつなぐための根拠も理屈も不可解であり、意味不明です。
このようなものは、世界最悪の原発事故に遭遇し、
そこから無理にでも再生をとげようという我が国の
新しい「エネルギー基本計画」としてまったく相応しくありません。やり直ししていただきたいと思います。
そもそも<人口減少、技術革新等による中長期的なエネルギー需要構造の変化>を指摘し、<人口要因は、エネルギー需 要を低減させる方向に働く>事、<産業界の努力により、着実 に省エネルギー化が進んでいる>事を踏まえたところで、何故、たった四機の爆発によって引き起こされた厄災により<発生から2年半以上 が経過する現在も約14万人(2013年12月16日現在)の人々が困難な 避難生活を強いられており、除染作業は難航し、>今現在<汚染水の漏洩等、東京電力福島第一原子力発電所でのトラブルは内外に様々な懸念を生じさせている>ような国家的厄物と変じるような原子力に固執する理由がありません。
原子力は<燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる>というように莫大な発電量を少なめの燃料投資で回収しようという試みなわけですが、現実にその需要が減っている、という認識が貴庁にあり、その前提で論を進めているのですよね?
であれば、重厚長大にして柔軟な調整安定性能を欠く原発は第一に除却されるべき発電システムではありませんか?
チェルノブイリ原発事故はその原子炉の出力調整実験において発生したと聞きます。
このため、日本の原子力発電所も出力調整を極力控え、結果余剰が出過ぎることになる夜間電力を費消するための様々な無駄な需要喚起が行われてきた、と言います。
事実でしょうか?
揚水発電というものがあります。これは水力発電を利用した電池のようなものですが、水を揚げるために巨大な電力を費消していますね?
どうしてこのようなことが起こっているのか考えてみてください。
深夜も変わらずに発電し続ける原発の余剰電力をいかにして埋め合わせできるのか?総括原価方式と地域独占幕藩体制九電力いう近代日本が電力供給を拡大するための方便として、取り入れた偏った電力行政の歪みが、ここに負の因子として集約されているようです。
原子力はそもそも<優れた安定供給 性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少な>いものなのでしょうか?
その楽天的な評価はあまりにも反省が足りないように思います。
本当に低廉な発電方法なのであれば、あらゆる不当な優遇政策を廃止してください。そして、各発電所を独立採算制で評価し直すことが前提となります。
<独立した原子力規制委員会によって世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全性>といいますが、現存する日本の原子炉中米国ではとっくに欠陥炉の烙印を押されたものがいくつもありますね?
欧米では既に標準となる第三世代の安全施策をまるで備えないままどういった情報不均衡がそのような夜郎自大発想を生むのでしょうか?恥ずかしい限りです。
正直なところ、日本は最も原子力を弄ぶ資格の無い国だと思います。
原子力有事においていかに無力な行政力であるか?この福島第一原子力発電所の事故で我々国民は経験してきました。
この経験はそのまま二年十ヶ月続いてきたままです。
一体どのような恥知らずな意志でもって<安全性を全てに優先させ><原子力発電所については、再稼動を進める>などと言えるのでしょ
うか?
二五万人目は誰がゲット?

要らないものは要らない。ただそれだけ。

昨年9月より、再び原発が一基も稼動していない状態が続いていますが、どこかで輪番停電を実施するでもなく、街が暗くなるでもなく、日々の生活が営まれています。一方福島第一原発の事故によって被害を受けた村、人々の暮らしはもうすぐ事故から3年も経つにも関わらず、未だ元に戻らず、たくさんの人が不自由な暮らしを強いられているのが現状です。事故を起こした福島第一のその後の処理も遅々としてすすまず、汚染水問題、放射能問題、作業員の不足、原発内部の困難な現状把握等、問題は山積されています。おまけに、原発を稼動する際に出る核のごみ問題も解決していない。
そんな中で、未だに原子力をベースにするなどとは、現実無視も甚だしい。一度事故が起きてしまえば、それを克服することがいかに困難か、どれほどの損害と被害がでるのかを身をもって体験してしまった日本において、今のままで原発をベースとしたエネルギー政策など、ただの絵空事でしかありません。
もっと地に足をつけて現状を認識した政策を、国のトップレベルの頭脳集団で考え研究を重ねれば、原発などとは縁を切ってもこの地震国でも豊かに暮らせる方法が見つかるはずです。
前進してください。すでに原発に未来はないと思います。

「安全性の確保を大前提に、基盤となる重要なベース電源として原子力を引き続き活用していく」という点について。原子力発電のプラントの安全性を言うのであれば、絶対的な「安全の確保」はあり得ない。福島原発事故の前も安全であると言ってきた中で、あのような過酷事故が起きた。「安全の確保」が、「事故が起こっても安全を確保」を意味するのであれば、人体が放射線に対して無力である以上、これも意味をなさない。よって、前提条件の確保が不可能である以上、このような指針は成立しない。「原子力は活用できない」という方針にすべき。

提出意見 「エネルギー基本計画」を新規に策定する場合、原子力発電については、直ちに全発電所の原子炉を廃炉にし、将来に渡って原子力発電をエネルギー源として使用しないことにしてください。
一兆歩譲って今後絶対に事故が起こることがなかったとしても、確実に将来にわたって核廃棄物が増えて行きます。処理方法がそのうち見つかるだろうという考えは冷静になって考えればあり得ないことだとわかります。子孫にそのようなものを押しつける権利は私たちにはありません。
原子力発電がなければ経済が立ち行かないというのも脅しでしかありません。英知を結集して非原子力発電をエネルギー源として成り立つような国を作れば、すっかり馬鹿にされている日本も世界から以前のように一目おかれるようになることでしょう。
目先の自分達関係者だけの利益を考えることはやめ、将来の日本、将来の子孫のためを第一に考えてください。

パブリックコメントの期間が短すぎます。伸ばしてください。
パブリックコメントおよび、エネルギー基本計画自体の周知が足りません。HPに載せるだけではダメです。もっと積極的に周知してください。
公聴会がなぜ行われないのでしょうか。開催してください。
原発のコスト計算がおかしいです。コスト等検証委員会がやろうが経産省がやろうが関係ありません。廃棄物の処理方法が決まっていないということは、コストが無限だということです。運転時のコストのみに注目して天然ガスより安いなどというのは詭弁です。また、事故時の賠償費用が何兆円なら1kWhあたりいくらコストが上昇する、などという計算は無意味です。事故時のコストというのは、支払った賠償の額ではありません。家族が死に、故郷で二度と暮らせなくなり、やりがいをもっていた仕事を失い、これから死ぬまでの間いつ病気になるか、子どもを産んでいいのかと悩みながら生きていかねばならない、そういったすべての被害は1kWhあたりの金額に入っていません。お金で償えないのだから、コストが無限だというべきです。
原子力規制委員会の新規制基準では、事故を防げません。いくら想定をたてても、それを上回る地震がくれば事故は起きます。新規制基準におけるシビアアクシデント対策は極めてお粗末な原始的なものです。フィルターベントは全ての放射能を除去するものではありません。原発の再稼働は、一切認められません。

【意見】
「エネルギー基本計画」を新規に策定する場合、原子力発電については、直ちに全発電所の原子炉を廃炉にし、将来に渡って原子力発電をエネルギー源として使用しないことにしてください。

【理由】
「安全性を前提」にした場合、東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力発電は安全でないこと、とりわけ事故発生時には広大な面積の周辺住民が避難しなければならず、極めて危険ことが実証されたので、「エネルギー基本計画」の一部としても担う資格がないことは明らかです。
もし計画の一部にでも原子力発電を採用した場合、計画の策定者個人個人が、事故発生時の全責任を負わなければなりません。さらに、策定者が死亡等して責任をとれない場合、その子、孫等、累代の責任を問うべきです。原発事故の惨禍は10万年、それ以上に渡って続くき、全世界に及ぶので、計画策定者個人の責任では、償いきれないからです。
計画策定者が利益を享受し、責任と被害を他人および全世界の生物に押し付けることは許されません。
もし、第二、第三の福島が発生したら、私は生きている限り、今回の計画策定者の責任を問います。
計画策定者は、この「エネルギー基本計画」に原子力発電を組み込む場合、前提条件も含めて原子力発電の安全性を自ら検証し、二度と「想定外」というような責任逃れはすべきではありません。
地震、津波、火山などの自然災害に加え、人為的な事故、テロや戦争等のリスクもすべて考慮してください。「原子力発電の安全性は原子力規制委員会が担保する」などと責任逃れをしないでください。計画策定者は現状および今後の原子力規制委員会、原子力発電所メーカー、原子力発電事業者、経済産業省、すべての関係機関、関係者の状況を考慮して安全性が担保できるか判断してください。
なぜならば、今回の「エネルギー基本計画」により、原子力発電を廃止しないかぎり、推進されるからです。その責任はすべて「エネルギー基本計画」の策定者にあります。万が一にでも事故が発生した場合、そのきっかけを作る「エネルギー基本計画」を策定した策定者が責任を負わなければなりません。

「第2節 各エネルギー源の位置付けと政策の時間軸」の「1.一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置付けと政策の基本的な方向」における「(5)原子力」において、次のとおり意見を申し上げます。

「運転コストが低廉で変動も少なく」とありますが、この運転コストに、今後の核燃料廃棄物の対策、不足する原子力技術労働者の確保、現存する原子力設備の廃炉費用までを考慮すると、コストが低廉と考え難いのではないかと存じます。

「運転時には温室効果ガスの排出もない」とありますが、発電時に発生する熱量の多くは海水の温度上昇に影響させていることから、温められた海水より放出される温室効果ガスを全く考慮していないのではないかと存じます。

「原子力利用に伴い確実に発生する使用済核燃料は、世界共通の悩みであり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を着実に進めることが不可欠である。」とあるとおり、使用済核燃料の処理については、現世代においては将来世代に先送りせざるを得ない状況であります。
将来世代に先送りしないで済むだけの使用済核燃料の処理技術が確立するまでは、これ以上使用済核燃料を増やすべきではないと存じます。

これらを鑑みただけでも、「はじめに」に記述があるように「東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を深く反省」したのであれば、原子力を「重要なベース電源」と位置付けるのは、あまりにも愚かな判断であると存じます。

「エネルギー基本計画」について

原発再稼働、推進、海外輸出は全部反対です。

燃料とコストの安定から、原発を再稼働、新設、推進の項目が
より積極的に記載されているように思います。

そもそも、真剣に他の安全な自然派エネルギーとしての推進に
真剣に力を入れているように見受けられない。

真に効果、効率、安心で環境にやさしいエネルギーの作り方に、
原発維持費の金額と人材、英知を投入したら、
もっと良い進化を遂げるはず。

経済的にもこれを輸出し、より国益とする方向も考えてほしい。

少子高齢化の中で、廃炉における多大なる人材をどう考えるのか?
原発はこの先の未来に、単なるエネルギーではなく、
国力=国民を消耗させるだけのシステムでしかないと思う。
貴重な日本の若者を、廃炉、原発事故の処理駆り立てなくては
どうにもならないほど大きな問題ではないのか?

どんなにお金をかけても、廃炉、維持する人材は有限です。
放射能、核融合は人間の生涯を超える長さで存在し続けるのに、
核エネルギーを推進した人たちはどうやって責任を持てるのか?

日本製ロボットだって現在ほとんど稼働できていないということ。
発電のために出来た不都合を、人の命で始末していくしかない
現状は本当に国のためになるのか?

国、とは、国民が健全でいなくては、国家として成り立たないことを
よくよく考えてみるべきだと思います。
やらせればいい、だけでは運営が不可能な時代が来ています。

どんなにウランを輸入しても、核燃料サイクルが出来たとしても、
原発は生身の人間がいないと機能しないものです。

原発は今までも、これからも、本当に必要なエネルギーは
<人材>です。
核廃棄物とともに、国民も核廃棄物にしては絶対にいけません!!

原発に向ける力もお金も英知も人材も、
別の安全な自然派エネルギーに、真剣に取り組んで成果を出す、
本当の国産エネルギーにこそ、主力エネルギーとなうような
開発、安定化へ推進していくべきです。

これ以上、原発の電気の為に、国民国土を失うような
非現実的なエネルギー政策を完全に撤退すべきです。

エネルギー基本計画について

原発、核燃料サイクル政策の推進には絶対反対です!!

なぜ、そんなに原発をやりたいのでしょうか?

再稼働や増設などを推進する前に、
福一の汚染水問題、核燃料棒の絶対に安全で事故の無い移設、
地震やテロにも100000万年安心して格納できる技術や行動をとってから
考えてはいかがですか?

老築化した原発、未だうまくいかないもんじゅの廃炉も含め、
問題すらひとつも解決できていないのに、
そしてそれは世界でもまるで解決できていない問題なのに、
どうして
【世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発】
などという文言がかけるのでしょうか?

使えないもんじゅ1日の維持費を、365種類の問題につかったら、
それだけであらゆる方面で真に日本は世界から尊敬される進化を
遂げられるのではないでしょうか。

そんなに核を、原発を推進したいなら、
安全に地震があるならば、国会、官公庁が集中する虎の門、新橋
オリンピック施設の地下に増設してみればいいと思います。

エコで低燃費で優れた安全性ならば、オリンピックの
電気エネルギーも地産地消で効率も良く、
世界の羨望のまとになるのではないでしょうか?
地価も上昇、原発産業が、<やりたい人たち>のすぐ足元にくれば、
指示や万が一の対策も万全だと思います。
テロや震災の対策も万全になることでしょう。

そんな覚悟も出来ないなら、心中するほど愛していないのならば、
即刻原発推進、再稼働、海外輸出は絶対にやめるべきです。

このエネルギー基本計画は、「2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。発生から2年半以上が経過する現在も約14万(2013年12月16日現在)の人々が困難な避難生活を強いられており、除染作業は難航し、福島復興に向けた取組は始まったばかりである。また、汚染水の漏洩等、東京電力福島第一原子力発電所でのトラブルは内外に様々な懸念を生じさせている。政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り十分なシビア・アクシデント対策を講じることができず、このような深刻な事態を防ぐことができなかったことを深く反省しなければならない」との書き出しで始まっているが、次いで述べているその深い反省の具体化が「このような事態を二度と起こさないようにするため、事故原因を徹底的に究明し、安全性向上のための努力を不断に講じなくてはならない」と「安全性の向上」のみを課題とし、脱原発の実現にまったく言及していないことは、反省の内実が事故被害者の現状に至っておらず、指弾されるべき態度であると言うほかはない。

まずはエネルギー基本計画策定の基本スタンスとして、この「計画」も触れている「困難な避難生活」とは具体的にはどのようなことであるのかを確認し、共有するべきである。すなわち、入院していた高齢者が避難移送されえなかったということ、移送途中で亡くなった方や避難先で亡くなった方もいるということ、その日から家族がばらばらに暮らすことになり今もなお一緒に暮らせないでいるということ、日々生活の場に入り込んでくる放射能を恐れながら暮らして行かなければならないということ、新しい仕事が見つからず残りの人生に希望が持てないでいるということ、故郷の喪失が今後何世代も続いて行くということ等々、取り返しのつかない事故を起こしてしまったことを深く反省して計画策定の出発点とすることをせずして、日本国民が希望を託せるような計画の策定はありえないことである。

P23の「原子力政策の基本方針」の項に書かれている「原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで供給が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源として引き続き活用していく」との福島第一原発の事故がなかったかのような原発継続活用宣言は、無分別の極みとしか言いようがなく、即刻削除すべきである。

上記に顕著なように、このエネルギー基本計画は日本国民が未来への希望として受け止めることのできないものであり、いかにして脱原発社会を実現するかという観点から作り直すべきものである。

P56にある<その他地域における各国とのエネルギー協力関係>の項ですが、その前段として<我が国を取り巻く中国、東南アジア、インドを始めとする新興国においては、エネルギー需要の著しい増大により、原子力発電の導入拡大は不可避なものとなっている。こうした中で、原子力発電所の安全性確保は各国の共通の課題となっており、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験と教訓を共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していく>とあることから、明確に中東・アジア地域への原子力プラント輸出を想定した内容だと思われます。
さて、ここでP54には<日米はパートナーとして、原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティ確保などを国際的に確保>とあり、この原子力プラント輸出はあくまでも日米間の核不拡散方針に沿ったものである事が読み取れます。
すなわち、どういう事か?
使用済み核燃料をどうするつもりなのか?という事が激しく疑問に想われます。
現在喧伝されている輸出交渉の中身について、各輸出国から排出される使用済み核燃料の返却を前提とした契約である.というのは本当でしょうか?これは大変に由々しき問題です。
本計画案においてもP23に言及されている通り<六ヶ所再処理工場の度重なる計画遅延、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定の遅れ等、原子力政策をめぐる多くのトラブルやスケジュールの遅延が国民の不信を招いてきたことも事実>ということをどれだけ真摯に受け止めているのか甚だ疑問です。
国内に地層処分すべき場所が無い事は日本学術学会の答申でも明らかでは無いですか!これを無理矢理に政治的強制を持って行おうという考え方は全くの非科学的立場である事をまず、理解しなければ成りません。
しかるに、ここで、原子力40年の歴史上、一切廃棄物最終処分の目処を立ててこられなかった現実を振り返ってください。そして、六カ所の再処理工場がまるで現実的な稼働を見せていないこと、核廃棄物行政は明らかに破綻しているのです。
そうではなくて、どうしてあの爆発した福島第一原子力発電所の燃料プールに使用済み核燃料がごまんとしずめられているのでしょうか?
実は残る50基の原発事情も同じである事が伝えられています。
その現実の中で、どうしたら、輸出先国の使用済み核燃料まで受け入れる能力が、この日本政府にあるとお考えですか?
あまりにも妄想が過ぎます。
ましてや、自国の爆発メルトダウン事故をまるで収束できる目処も無く、
相手国に対しどのような事故保障をするつもりなのでしょう?
放置ですか?それとも?
どのような契約であろうと、世界最大の事故発生国である日本が、政府保障(安倍総理のトップセールスとはそういう意味になります)で益体も無い原子炉を輸出し、インフラ商売をはじめようなどとは、これほど馬鹿げた話はありません。
何事も国費歳入をあてにしているのでしょうが、
我々国民は原発負債による世界一高い電気料金によって苦しめられており、
放射性物質に寄る無管理の汚染も重なって,もうこれ以上の負担はゴメンです。
そのような政府は信認できません。

主旨

「原発を重要なベース電源に位置づける」に反対します。

「原発は使用しない。全て廃炉にする。」
「自然エネルギーを主体に方向転換する。」

理由

・原発は一度事故を起こせば 日本だけでなく世界中に甚大な被害を及ぼす。

・原発に絶対安全はない。人が成すことなので 間違いは必ず起こる。

・震災後 放射能対策が十分とは言えなかった。

・ウランの採掘から輸送、発電作業、点検作業、今回の原発事故の事故処理に当たる人 全てが被爆の危険にさらされている。

・電気を作る手段は他にもたくさんある。

・ウランは枯渇している。

・自然エネルギーでの電気の地産地消ができるように法律を整えるべき。

・自然エネルギーは雇用の促進を促す。

・電気の地産地消は送電の無駄をなくす。

「エネルギー基本計画案」拝読いたしました。
原子力発電回帰ととれる内容に強い違和感を覚えます。
時代錯誤はなはだしい事、この上ございません。
原子力安全神話は崩壊、また、原子力発電が経済的であるということがプロパガンダでしかない、ということは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、既に多くの国民に周知されております。

また、燃料が自給できないのに、原発は世界状況の変化に強い準国産エネルギーという解釈にも賛成できかねます。
温室効果ガスが出ないと言いますが、逆に、原子炉を冷やすために海が直接温められています。(原発が海水温め機だと揶揄されることがあるのは、政府や経産省のお役人の方々が思っておられるよりも、多くの国民が知っています。)
効率がよいなどと書かれていますが、他の電力と比べる具体的な数字がなく、まったく説得力がありません。
日本にはすばらしい科学者、技術者がおり、十分な自然エネルギー・再生可能エネルギーを開発・発展・展開させる土壌があると考えますが、危険極まりない原発施設とその利権を守るために、その発展が押さえ込まれております。

悲しいことに、日本は地震国です。
2011年の東日本大震災以降、小規模~中規模の地震絶え間なく襲っております。
関東を30年以内に震度6弱の大地震が襲う確率が上昇したと、政府の地震調査研究推進本部は2013年12月に発表されました。
地震や津波で原発が無残に破壊されれば、放射能がダダ漏れ状態になるということは全ての国民が知っている事実でしょう。

日本の自然環境のみならず、地球環境をこれ以上放射能で汚さないでいただきたい。
国民の生活を、未来を、これ以上破壊しないでいただきたい。
原発回帰は絶対に反対です。
今すぐ廃炉に向けた計画へ方向転換を強く求めます。

「エネルギー基本計画」読みましたが、原子力発電ありきの内容に強い違和感を覚えます。時代錯誤はなはだしい事、この上ないです。
原子力は安全神話だけではなく経済神話も崩壊しているということは多くの国民がわかっています。
また、燃料が自給できないのに、原発は世界状況の変化に強い準国産エネルギーというのもおかしな話です。
温室効果ガスが出ないと言いますが、原子炉を冷やすために海が直接温められています。
効率がよいなどと書かれていますが、他の電力と比べる具体的な数字がなく、まったく説得力がありません。
日本にはすばらしい技術があって、十分な再生可能エネルギーを作り出す力があるはずなのに、このような超危険な原発施設とその利権を守るために、その発展がじゃまされています。

美しい日本をこれ以上汚さないでください。
子供たちの未来をこれ以上奪わないでください。

原発は絶対に反対です。今すぐ廃炉に向けた計画に直すべきです。

今回の「エネルギー基本計画の見直し」原案について、基本的に反対する。

そもそも今回の見直し案作成過程において、2012年の「国民的議論」の結果(パブコメでは8割以上の人々が原発ゼロを選択)とその結果を受けて作成された「国民の過半が原発ゼロを望む」との結果を、審議した形跡がないこと、そして審議会メンバーが極度に偏っていて15人中13人が原発維持・推進という国民の意見を反映する構成になっていないことから、このような審議会から出された原案はとても国民の意見とはいえない事である。

各論的に原案内容を見ていけば
「純国産エネルギーである原子力は基盤となる重要なベース電源」とされているが、燃料のウランはほぼ100%輸入であり、そのウラン燃料はもうすぐ枯渇するであろうことから、位置づけそのものが間違い。核燃料サイクルは事故続きでまともに機能せず、きわめて危険性が高く原理的に実用化は不能というのは世界の識者の共通の認識である。
 さらに3.11事故で明らかなように原発は極めて不安定かつ危険性の高い電源であり、いったん事故を起こせばチェルノブイリや今回の福島のように原発地域は人間が永久に暮らせない地域となってしまうことをみてもあきらかなように、推進すべき電源ではないことは明白である。
 そして、原発はトイレなきマンションといわれているように、使用済み核燃料の廃棄方法はいまだ見つからず、運転を再開すべきではない事は明らかである。
 また、原発のコストは考えうる限りの安全対策費用、事故対応コストを正当に含ませた場合には、一番安いと言うのは虚偽であり、試算がきわめて恣意的であったことはすでに明らかになっている。
 加えて、そもそも3.11事故の原因究明は終わっておらず、福島地域の復興はまったくなされておらず、その方法すらも明らかではない。、いったん事故が起きた時の避難方法、復興方法はまったく確立されてはいない。

「核燃料サイクル政策は引き続き着実に推進する」とあるが、サイクルそのものは事故の連続で破たんしており、六ヶ所再処理工場は建設費が当初の三倍にもなっており、さらに増えそうであり、1997年竣工予定が未だに動いていない。
 高速増殖炉もんじゅは、事故でまったくうごいておらず、まともなものでないことは明白。
 プルサーマルは極めて危険で採用すべきものでないこと。

原案の結論は国民の安全・安心をないがしろにして、昔の原子村の利権を復活させる提案としかなっておらず、民意を全く無視しており、国民の心配に全く答えていないものである。

 そしてその国民の意見を聞くことなく、1月にも閣議で原案どおり強行決定しようとしていることは全く承服しがたい。
審議会メンバーを差し替えて、いちからやりなおすべきである。

 以上コメントする。

原子力エネルギーの技術は、いいもわるいもなく中立だと考えているが、技術を利用する組織への信頼がないので、安全のためには脱原発の方向へ舵を切りかえるべきだ。「現状の原発は電力会社およびそこに出資している資本家のため、すなわち、金儲けのための装置であり、そのために、国民を危険に曝している」とまで他の方のパブリックコメントにある。どんなに安全に使うと明記•名言したところで、それを発言する人や組織のあり様で全く信じられない。使わないでください。

なぜ、原発を「重要なベース電源とする」のでしょうか?
今すぐ原発はゼロに、廃炉にすべきです。

原発がなくても、電気は足りています。
すぐにできる節電余地も、まだたくさんあります。
加えて、設備改修など中期的な省エネ、長期的なエネルギーの効率的利用、
燃料転換など、まだまだ大きな余地があります。
日本が技術立国として国際的な存在感を示すためにも、
このような省エネ分野、そして再生可能エネルギーへのシフトにこそ
注力すべきです。

脱原発を明記してください。

P28 「核燃料サイクル政策の着実な推進」について。
「核燃料サイクル政策の推進を基本的方針としている」「引き続き着実に推進する」とありますが、もんじゅは技術的にも組織的にも行き詰まって実用化の見込みもありませんし、六ヶ所再処理工場も同様ですし、よしんば成功したとしてもウラン燃料の時よりも格段に危険性が増し、地域の汚染も進むわけですから、核燃料サイクル政策は一刻も早く撤退し、税金の無駄遣いをやめ、自然エネルギーへの投資に切り替えるべきです。
実現不可能な技術にこだわればこだわるほど、すでに実用段階にある自然エネルギーへの投資が遅れ、国としても損をするばかりです。

P26~27の最終処分の件について。
日本学術会議が、日本国内で安全に処分できる地層はないという結論を出したことを記述すべきではありませんか?また、地下水や地震のリスクなど、地層処分のリスクについて明記すべきです。
さらに、「施設受入地域の持続的発展に資する支援策を国が自治体と協力して検討、実施する。」とありますが、補助金で地域をつるやり方はもうやめてください。それよりもどのような処分方法が適切で、どのような場所がより安全に保管できるのか、その検討過程で徹底的に情報公開と対話をし、反論があれば受け入れるべきです。オンカロの建造過程における対話の手間は大変なものであったと聞きます。原発をつくっていったようなやり方でまた最終処分場を過疎の村の財政難につけこんでお金の力でつくらせるようなことはやめてください。

新エネルギー計画に原発依存を掲げることに反対します。
1) 原発はせんじ詰めれば、電力会社およびそこに出資している資本家のため、すなわち、金儲けのための装置であり、そのために、国民を危険に曝すことは、倫理的に許されることではない。
2) 原発は核兵器開発と一体であり、将来の核武装につながるので、我が国の安全が危険に曝される。
3) 原発にいったん事故が起これば、国民・国家・環境(日本だけでなく地球規模で)に甚大な被害をもたらした今回の経験を踏まえれば、今後はエネルギー投資を原発から再生エネルギーに変えるのが、経済効率・経済倫理の面からも、日本のみならず、世界に貢献する道である。
4) 核燃料サイクルは完全に破たんしており、使用済み核燃料一つとっても、解決策は見つかっておらず、将来世代への危険の押し付けは、人倫に悖る。
5) 人類は、経験から学んでこそ進歩してきたのであり、広島・長崎・スリーマイル・チェルノブイリ・福島から核の悲惨を学び、新しい道を選択することこそ、人類の進歩につながる。 過去に目を閉ざす者に将来はない。
6) 新エネルギー計画には、脱原発を高く掲げ、新生日本の心意気を世界に示してください。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員名簿がP62にあり、15名の委員が掲出されていますが、そもそもこの人選の妥当性が疑わしいです。
本原子力規制委員長の田中俊一氏(日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)東海研究所所長、日本原子力学会会長、原子力委員会委員長代理を歴任)を筆頭に、更田豊志委員(日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長)中村佳代子委員(日本アイソトープ協会主査)ら、本来利権者として規制当事者に就任すべきでは無い人たちが監督を行う原子力規制行政自体も甚だしく疑わしい限りですが、設立後半年、それなりの矜恃と役割は果たしてきた部分もあるとは評価できます。
しかし、この基本政策分科会委員に名を連ねている人たちはいかがでしょうか?
そもそも分科会長たる三村明夫氏は一昨年来『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』において、委員長として公平な議事進行を行わず「原発依存度を0%に」とする委員が8人いてもいい加減にあしらう一方で、たった1人の委員が主張する「依存度35%」を最重要視し議論をねじ曲げる偏向的恣意的誘導を行った事で有名です。
委員である山名元京都大原子炉実験所教授は「原発利益共同体」の中核団体「日本原子力産業協会」(原産協会)の地方組織である関西原子力懇談会や東北原子力懇談会などから巨額のいわゆる“原発マネー”を受け取っていることがわかっています。
増田寛也氏が顧問の野村総研は原産協会の会員であり社外取締役に東京電力の南直哉元社長が就任しているほど推進企業。
秋元圭吾氏の出身母体、地球環境産業技術研究機構は、電気事業連合会、日本原子力発電、原発メーカーなどが出資企業に名前を連ねる公益財団法人。評議員長は関西経済連合会相談役の秋山喜久関西電力元会長。
豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長は、原発を推進してきた経産省のナンバー2、経済産業審議官経験者で、「原発ゼロのもたらす悪影響について」とのリポートを発表するなど、名うての原発推進派。
寺島実郎日本総研理事長も、『世界』誌において「日本自身が(世界の)原子力産業の主役となり、『日米原子力共同体』とでもいうべき構造に浸っている」という現状を容認し、「『電源供給の二割程度を原子力で支える』というのが妥当な水準」としています。はっきり言って日本は原子力老朽国であって、世界の安全基準から言えば甚だお粗末な第2世代旧式安全対策不能炉しかありません。完全な事実誤認です。
柏木孝夫東京工業大大学院教授は、日本記者クラブでの会見で、「原発を再稼働しないと電力価格は上昇し、産業空洞化・雇用問題に波及する」と発言していますが本計画案に同様の記述があるのはこの方の意向でしょうか?実際には各月の燃料調整費として吸収しうる化石燃料の費用を全体的な値上げに転嫁する理論自体が不当であり、化石燃料と並行して核物質の輸入契約を打ち切らずに続けている事から言ってこの分析はあまりにも理に適いません。産業空洞化は電力不足が喧伝される以前から派生しており、現実に需要不足から赤字転落が懸念された関西電力がこの不当な理屈による値上げで救われた事実を、どのように考察しているのか理解しがたいものがあります。原子力発電そのものの不利益性を主張している経済学者はたくさんいるですが、貴庁の調査不足ではありませんか?
全国で原発をもっとも多く抱える福井県の西川一誠知事だけが委員である事にも違和感があります。どうして新潟県や福島県など実際に原発事故が頻発している自治体は無視されるのでしょうか?いずれも原子力を第三者的合理性を持って検討するには不的確な人選です。
御用学者という言葉があります。こうした批判は、各官庁がそれぞれに有識者委員会を人選する際の中立性が一切担保されていない事からわき上がる、国民の真意ですよ。こんなやり方では正当な新エネルギー戦略など練れるはずがありません。
本当に専門家有識者による正当な中立的な意見を必要としているのなら、一昨年までのように人員を増やし、多様な方面から、例えば、現状原子力の必然性が疑問視され電力行政改革が争点なのですから、その観点から双方向な多様な意見の識者を募ることが官公庁の理性であり役割だと考えますが、現在の委員では出てくる結果は一方的であり、どうしても原発ありきに落ち着くほかありません。
よく考えてみてください。原子力がまるで低廉で無く、輸入に頼る石油依存エネルギーであり、事故時収束の目処も無く、地球温暖化因子であり、核燃再処理も破綻し、廃棄物処理の方途もコストの目処もまるで立たないという311以降明らかになった現実を踏まえれば、この新エネルギー計画に「これからも推進」とする理屈がまったく成り立ちません。現実をわきまえない異常な作文でしかありません。

政府の発表したエネルギー基本計画は、全く評価できない。
第一に、海外では例をみない厳しい安全基準を満たすことを前提とした原子力発電を、電力安定供給のベース電源とすること。
第二に、原子力発電をベース電源にするとしながら、想定外の事故に対する対処スキームに対して、何も触れていないこと。
第三に、原子力発電が核燃料生成や廃棄等含めて、つまり、核燃料サイクルを通して、LNGや高効率火力発電に比べ、総コスト・地球温暖化への影響・事故被害規模等の比較検討もせず、一時のしかもある局面だけに着目し、原子力発電の優位性を評価していること。
第四に、原子力発電の使用済み核燃料の処分の見通しもなく、国の主導で場所を決め、地層処理を進めているようだが、その是非を国民に問わず、このエネルギー基本計画にも、何も言及がないこと。
第五に、原子力発電比率を下げるという方針を掲げながら、なんのロードマップも提示しないこと。
これら上に挙げた事は、福島原発事故前の原子力安全神話の領域から政府はほとんど足を踏み出すことなく、安全基準を高めたという局部的な見直しの期待感だけで、以前の原子力推進政策を推し進めようとしているようにしか、私には理解できない。
福島原発事故を起こした以上は、徹底的な原因究明と説明責任が政府にはある筈。それができないのであれば、原子力発電に対する国民の不信感は解消できないことを、政府は理解すべきである。何かといえば、海外を引き合いにだし、原子力推進を政府は唱えるが、日本は海外に比べ地震多発国であり、日本ほど狭い国土に原発が多数ある国もまた海外に例をみないことを、政府は正面から問題として向き合っていない。
事故処理スキームに至っては、今だ福島の事故の収束もみえない現状で、何をもって国民を安心させるのか理解に苦しむ。狭い原発立地自治体にだけお金を注ぎこみ、周辺自治体に同じことをせずにお金を惜しむ姿勢が、すでに安全基準を政府も信じていないと私は理解する。
特定秘密保護法と同様に、なんの根拠もなく、国民を守るために必要とする理論展開にはなんの意味ももたない。国民を騙しているだけだ。
百歩譲ったとしても、原子力発電に対する政府の評価は都合の良いとこ取りのつぎはぎで断片的であり、本当に次の世代のための選択には情報が網羅されていない。
原子力発電比率の低減を唱えていていても、ロードマップもなく信頼に値しないばかりか、問題先送りにする姿勢として、次の世代への責任転嫁になっている。

以上のことから、政府提案のエネルギー基本計画は、評価に全く値しないものであり、反対である。
電力大節約を打ち出し、LNGや高効率火力発電で当座を凌ぐ代替案を即座に検討すべきだと断固主張する。福島の事故は、今だに、国会事故調が出した地震要因を確定できていない。このような現状で、政府は問題に真摯に向き合っているとは思えない、経済政策にふられ見捨ててはいけない問題から逃げる政府の姿勢に、将来を託すわけにはいかない。
エネルギー基本計画の即座抜本的に見直しを国民参加のもとで行うことを要求する。

P59<第9節 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化>
について疑念があります。この文脈で見る限り<エネルギーに関する国民各層の理解の増進>とは国民の省エネルギー意識や我が国のエネルギー事情を理解させるとしていながら、目的は原子力の必要性を、あくまでも植え付けようと企図しているようにしかみえません。何故、世界最悪事故を起こし、収めることが出来ないまま一私企業に責任を押しつけ、放置し続けている責任の張本人たる国が、経産省が、資源エネルギー庁が、このままならぬ状況でそのようなことを言ってのけるのか不思議で成りません。
そもそもP17<燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない>としてる原子力が
1.燃料の採掘から濃縮精練各種加工、それに伴う複雑な流通動力さらに燃焼発電後の廃棄物の冷却保管管理にいたるまですべからく石油動力に依存したシステムであり、けっして1次エネルギーとは言いがたい
2.出力エネルギーの大きさは確かだが、莫大に発生する温排水による環境破壊がCo2以上の地球温暖化を招いている可能性が高い
3.使用済み核燃料の冷却保管は、廃棄後数十年数百年を要するとされており、その間莫大な電力を必要とする可能性がある。また高レベル核廃棄物の無害化はいまだ実用化されておらず、ガラス固化については国内で成功例が無い。従って発電下流の書用コストは現在正確には算出することさえ出来ていない。
また、原子炉に纏わる装置は巨大化の一途をたどっており、日本に既設の炉の大半を占める安全対策が不十分な老朽炉初期投資額が莫大である。このような発電前後のコスト計上が正当に評価される事無く低廉とされている事は、2012年までのエネルギー戦略会議において明らかにされている。
4.<優れた安定供給性>というがその機構の性質上、需要変動に対し柔軟に対応出来ないというのが真相であって、各電力会社は、夜間余剰電力の不必要な消費拡大のために知恵を絞ってきた経緯がある
5.<優れた効率性>というが、原発はその発生熱の7割を温排水として単純に捨てざるを得ないのであり、その莫大な発生熱量を持てあましているのが実情。最新型の天然ガス/石炭といった火力の熱効率性に遥かに劣っている
といった、まるで道理に合わない原子力の真の姿が明らかになってきています。
ましてや2011年の事故後、様々な議論を呼んだ計画停電禍を経て、国民の節電意識は充分に高まっており、昨年度は、関西電力が電力需要の落ち込みをこれまた議論の遺る方法で無理矢理に引き上げた電気料金の差分で埋めて過去最高益となった、など痴言う話もあります。
こうしてみると、事故後二回の猛暑を経て浮かび上がってくるのは、経済効率的にも電力供給力においてもわざわざ原子力を使う必要性が疑わしい,という事実だけです。
この事をわざわざ国を挙げて教育しよう,という意図がまったく不明です。
<原子力については、原子力関連施設の立地地域の自治体や住民との関係は極めて重要な要素である。地域の実情に応じ、科学的に検証した情報を発信するとともに、原子力が持つリスクやその影響、リスクに対してどう向き合い対策を講じていくのか等について、丁寧な対話を行うことが重要である。>
東京電力福島第一原子力発電所による世界最悪事故から約3年を経て、はっきりとわかってきたことは、一度制御不能に陥れば原発というものは広大な周辺居住者の住居財産暮らしコミュニティーの全てを奪うというものです。
福島の被災者15万人は3回目の爆発の記念日をまたしても仮設住宅で迎え、無為に垂れ流される汚染食材そして汚染物は全国全地球に拡大し続けている状況です。収束の保障も無い補償出来ないリスクをどうやって住民と共有するつもりなのでしょうか。
貴庁はP25<米国や英国等の欧米においては、国民的な理解として事故のリスクはゼロでないことが共有されており>としていますが、SMI以降米国での原発新設は一基も無く、民生原子力からの撤退方向である事、独、伊、瑞、墺の脱原発決定については承知しているのでしょうか?仏国でさえ核燃再処理などという妄執はとっくに捨てています。
そうした中、世界有数の地震国にして人工密度の高い、地下熱も風力日射エネルギー豊富な我が国が、無駄に原子力に邁進する愚を速やかに悟っていただきたいものです。
どのような洗脳広報が行われようと、事故が起こって国土を喪ってからでは遅いのですよ。

私は、新たな日本のエネルギー基本計画において、原子力発電をベース電源とすることに反対します。
その理由として、安定供給、コスト、環境負荷の観点から、原子力発電は不利な条件の電源であると確信したからです。安定供給においては、事故が発生した場合、迅速かつ安全に対処、回復できるものでなくてはならないこと。コストとは、発電にかかる燃料費とそこから発生する廃棄物の処理にかかる費用の総額で評価しなければならないこと。環境負荷の点では、Co2削減という命題に対し、我が国はその技術力と国民の意識改革で2012年までの京都議定書削減目標6%を軽々とクリアし、この間の原発事故さえなければ多くの国々から称賛を受ける事も出来たはずでした。我が国は自然に恵まれた美しい島国であると同時に自然災害が多発する地域に位置しています。311を待たずとも環太平洋地域のプレートは地震や火山活動が活発になっていることは自明です。人知の及ばぬものに対しての安全基準など机上の空論です。なぜ、我が国が今日以上のハイリスクな選択をしなければならないのでしょうか。
欧米先進国では、もはや原子力発電は過去の電源というのが共通認識です。ただでさえ、福島原発の事故処理を抱える不安は国民の心に浸透し、経済活動の足枷となっている現状に、冷や水をかけるような国策が為されようとしているのか、理解に苦しむところです。今日、天然ガスや石油といった化石燃料を使った発電も目覚ましい効率化がなされています。自然エネルギーの活用という新しいエネルギー基本計画に国策を転換することが、我が国に活力を与えると同時に、国際社会に向けての責務だと思います。

最後に、各都道府県における公聴会の開催と、日本の未来を託された本公務に携わる皆様のご尽力を期待し、私の意見表明とさせて頂きます。

内容と手続きがひどすぎます。原発再稼働、原発輸出を前提とし、実質破綻している核燃料サイクル計画までもを「着実に実施」とは、現実を無視しているのではないでしょうか。原案は「こうすべきだ」という意見が中心で根拠となるデータに乏しく、恣意的に書かれた印象を拭えません。
もともと、2012年に8万9千件ものパブリック・コメントをはじめ、全国での意見聴取会、討論型世論調査などの結果を踏まえて、曲がりなりにも「2030年代までに原発ゼロ社会を目指す」という政府の方針が決められたはずです。政権が変わったからといって、国税を投入して調査された、これほど大きな意見を、反故にしていいはずはありません。方針を変えるのであれば、少なくとも民主党政権下におけるのと同等以上の規模で再び意見を募集するべきです。パブリック・コメントも全く周知が足りていませんし、前々回のエネルギー基本計画ですら全国5ヶ所で意見聴取会が開かれたのにそれも一度も開かれないのでは、原発事故を踏まえて見直された計画を覆す資格がありません。
しかも、基本政策分科会が終わる前に事務局案でパブリック・コメントの募集を始めるというのは手続きとしてあり得ないのではないでしょうか。意見募集中に分科会があって対象文書が差し替えられるなど、パブリック・コメントの軽視も甚だしいです。パブコメ終了前に「関係閣僚で合意」など、意見を聞く気はないと自分から言っているようなものです。
内容・手続きともに根本的に見直し、意見募集をやり直してください。

「基本計画」案は、原発を「基盤として重要なベース電源」と位置づけ、核燃料サイクルを「着実に推進」とするものですが、その実現可能性や根拠が示されていません。
 また、この内容は2012年に大規模な「国民的議論」を経て決定された「原発稼働ゼロを目指す」という方針を覆すものです。
 私は、福島第一原発事故の惨禍がなかったかのように原発回帰を明記した今回の「エネルギー基本計画案」に抗議するとともに、国民多数の声でもある「原発ゼロ」を明記することを求めます。
 また、パブリック・コメントについて、出された意見がきちんと反映されるのかどうかもも疑問です。パブリック・コメント制度の目的に照らし、簡単なサマリーを形式的に公表するだけではなく、提出されたパブリック・コメントをすべて公開し、一つ一つの指摘を公開の場で審議してください。
 さらに申し上げれば、パブリック・コメントだけでは不足です。インターネット上で消極的な告知しかしていないため、ほとんどの人がパブリック・コメントをやっていることすら知りません。
 全国各地、とりわけ原発周辺地域や福島で、公聴会を開催し、その場で提起された意見をきちんと審議すべきです
 改めて申し上げますが原発回帰の基本計画には反対です。原発はいったん事故となれば制御することはできないこと、事故が起きなくても、処理不能の廃棄物を増大させ続けることを知りながら再稼働などあり得ません。「原発ゼロ」の基本計画とすることを求めます。

紅林進
<パブコメ「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」提出内容>
●2012年夏の「国民的議論」の結果を無視することは許されない。
政府の呼びかけで、2012年夏に行われた「国民的議論」で行われたパブリックコメントでは、総数8万9000件以上のうち9割近くが、「原発ゼロ」を選択したが、このような「国民的議論」の結果を無視することは許されない。しかもこの基本政策分科会のメンバーは、15人中13人が原発維持・推進の意見を表明しており、非常に偏った委員構成になっている。パブリックコメントの期間も短すぎるし、広報も不十分。原発事故被災地の福島も含めて公聴会や意見聴取会も一切開かないのは非常に問題。
●地震国日本においては、原発は危険そのもの。
福島第一原発事故の収束も原因究明もされない中で、原子力を「安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置付ける、「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発は、再稼働を進める」というようなことは根本的に間違っている。福島第一原発事故の原因究明もなされない中で、どうして「安全性の確保」などが保証できるというのか。世界的に見ても異例の地震多発地帯に位置し、地震の大活動期に入ったといわれる日本列島において、そもそも「安全性の確保」などまったく保証できない。それこそ「安全神話」そのものである。
●処理できない、将来世代にわたって膨大な危険と負担を押しつける核廃棄物を生み出し続ける原発は一刻も早く、停止、廃止すべき。
原発の生み出す使用済核燃料等の高レベル放射性廃棄物は、その安全な処理方法も開発されておらず、10万年単位で、将来世代にわたって、膨大な危険と負担を押し付けるもの。地層処分するにしても、地震国、火山国の日本列島においては、10万年単位で、安定的な地殻などあり得ない。かといって、危険な放射性廃棄物を海外に押し付けることなど、絶対許されない。
●原子力は安価どころか、膨大な負担コストを将来世代にわたってもたらす。
原発はいったん事故が起これば、取り返しのつかない、人命や健康被害、そして経済的被害を与えるし、事故を起こさなくても、放射性廃棄物としいう、将来世代にわたって膨大な危険と負担を与えるのであり、それらの費用を考えると、原発は安価どころか、膨大の負担コストを、それも将来世代にわたって背負わす、経済的にも非常に危険な最悪の選択である。
●事故や災害で止まる原発は不安定な電源。
この「意見」書では、原発の「優れた安定供給性」を強調するが、福島第一原発事故が起こり、現に日本の全原発が停止しているように、原発は、いったん事故が起これば、供給が全面的に停止する可能性のある、実は非常に不安定な電源である。
●原発は「準国産エネルギー」などではない。「純国産エネルギー」である、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の開発、普及をこそエネルギー政策の基本にすべき。
原子力の燃料であるウランはほぼ100%輸入に頼っており、れっきとした海外依存燃料である。真に純国産のエネルギーである、再生可能エネルギー(自然エネルギー)の開発と普及にこそ注力すべきである。
●「核燃料サイクル政策は破たんが明らか。即刻、全面的にやめるべき。
この「意見」書では、「核燃料サイクル政策は、引き続き着実に推進する」としているが、
「核燃料サイクル政策」は相次ぐ事故、トラブル続きで、破綻していることは誰の目にも明らか。それによって生み出されるプルトニウムは、核兵器の材料にもなり、日本の核武装化の懸念を生むことや核拡散防止という観点からも大問題。またプルトニウムは、事故が起こった場合のその毒性、危険性も非常に高く、このように危険で、破たんが明らかなプロジェクトに巨額の血税を投入し続けることは許されない。
●原発の海外輸出は許されない。原発ではなく、廃炉技術と再生可能エネルギーの技術開発と輸出を!
国内でこれだけ深刻な原発事故を引き起こしておきながら、その原発を海外に輸出することなど許されない。日本は福島原発事故を踏まえた廃炉技術と除染技術の開発と再生エネルギーの技術開発にこそ全力で取組み、その技術や製品をこそ海外に輸出することで、世界に貢献すべきである。

エネルギー基本計画」に反対します。まったく納得できません。
この基本計画を作る際に、誰がどのような議論の場にて作られたものであるかを明らかにしてください。

政府がよく使う、「有識者による会議」とは、誰によって選ばれたのでしょうか?そこには、原発反対の専門家は何名ほど加わっているのでしょうか? 政府にとって都合の良い意見を持つ人ばかりを集めた専門家会議は何の意味もありません。その不透明な体質を改めるべきです。人選だけでなく、討議の場も国民にも開かれるべきです。
国民の知らないうちに何でもやってしまおうという体質は、原発事故の後には通用しません。

国民がエネルギー基本計画作成に参加できるような期間を作り、その機会を作るよう切に希望します。

第一に言いたいこと
原子力が『重要なベース電源』と認めることはできません。
後始末や処理に何年もかかる危険極まる原子力は廃止するべきと思います。原子力の恐ろしさを日本人は広島・長崎で身に沁みて知った筈です。日本こそ世界に率先して原発から距離を置くべきでしょう。
私はこの度、やむにやまれずの思いで、パブリックコメントというものをしますが、これが形だけの『国民の声を聴く』に終わらせないように切にお願いします。

P26<(3)対策を将来へ先送りせず、着実に進める取組
高レベル放射性廃棄物については、国が前面に立って最終処分に向けた取組を進める。これに加えて、最終処分に至るまでの間、使用済燃料を安全に管理することは核燃料サイクルの重要なプロセスであり、使用済燃料の貯蔵能力の拡大へ向けて政府の取組を強化する。あわせて、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発を進める。
核燃料サイクル政策については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、着実に推進する。>
とありますが、日本学術会議9月11日付け報告書「高レベル放射性廃棄物について」において「現時点での科学的知見だけでは地層処分の安全性に対する信頼性を確保できない」としていることに対して、闇雲に技術開発を進めるとするのは、意気込みとしては立派ですが、何ら根拠を欠いた空論である事を貴庁は理解しているのでしょうか?これほどの恥知らずな空手形も無いものです。
そもそも現在青森県六ヶ所村や茨城県東海村で〜未だ研究段階でしかありませんが〜ささやかに行われている核燃料再処理が放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発かどうか、怪しいものです。
(一財)高度情報科学技術研究機構のレポート「アメリカの再処理施設 (04-07-03-11)」によれば<現在、アメリカは、使用済燃料を高レベル固体廃棄物として深部地層処分する方針で中間貯蔵、永久処分の施設準備に向かっている。>とあります。それは何故でしょうか?
高速増殖炉もんじゅとして国内に現存する「常陽」及び「もんじゅ」はそれぞれ本体の重大事故、さらには部品点検の不正発覚により、原子力規制庁からの運転停止命令により、停止したままです。それでさえ、商用実用のレベルから遥かに遠い実証炉の段階よりも更に前の原始的なレベルでの致命的な欠陥を呈しているありさまです。
科学技術庁の計画においてさえ、2050年代の実現性さえおぼつかない高速増殖炉がこの有様で、かつ、ほんのわずかな増殖を根拠に、新たにMOX燃料の再処理技術を確立しない限り、宣伝通りの「無限のエネルギー」などという妄想はかなえられないのです。とても大人のやる事とは想われません。財政難から社会保障や公的サービスを削減しまくり、増税に次ぐ増税で国民を窮地に陥れている日本政府の為しようとしては,あまりにも能の無いやり方です。断じて容認できません。
それほどの技術的開発をした上で、そこで得られたプルトニウムはコスト的ベネフィットも無く、さらには核不拡散上の不都合から不用意な蓄積は国際的な猜疑の的となります。
その不経済性は毎日新聞 2011年12月3日付記事にに寄れば、<東京電力と経済産業省双方の首脳が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘協議していた02年ごろ、東電役員が電力10社で組織する業界団体「電気事業連合会」の会議で「再処理は高くつくから絶対反対だ」と複数回発言し、他社の首脳にも強く同調を求めていたことが関係者の証言で分かった。>とあるほどです。
アメリカでは直接処分の方向へシフトしていることも広く知られた話です。
再処理は始末に負えない超ウラン物質の塊をペレットの被膜から流出させ、少なくは無い放射性物質を闇雲に環境にばらまかざるを得ないという点で,明らかに汚染を増量するものです。核の無害化とはほど遠い状況がフランスはラ・アーグ、イギリスはセラフィールドで起こっているではありませんか。
そもそも、核燃料再処理はウラン回収とプルトニウム抽出だけを目的としたもので、使用済み核燃料の減容化、無害化などには何ら貢献し無いものである事は国民の誰もが知っていることです。いい加減な計画はおやめください。
使用済み核燃料は何よりもそのまま冷却し、いたずらに転用されない廃棄物そのものとして直接処分する方策を研究することが筋であって、国が固執する再処理とは核廃棄物を帳簿上の資産計上し、電気料金をつり上げるためだけの詭弁としか思われません。即刻非合理な核燃料再処理、無益な核燃サイクルから手を引かないと日本経済は程なく破綻します。

「準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源」との位置付けに大きな問題があります。 
「準国産」とは詭弁です。ウランは国産ではありません。「数年」で輸入が必要です。
「優れた安定供給性」とありますが、事故や災害で止まるエネルギー原発は不安定そのものです。
「運転時には温室効果ガスの排出もない」とありますが、運転前に膨大な温室効果ガスを排出しているので「運転時」に特定するのは詭弁です。
「運転コストが低廉」とありますが、「福島」が証明したように一旦事故があった場合の事故対応、損害賠償等を考えると原発ほど高価な電源はありません。

「さらに、原子力利用に伴い確実に発生する使用済核燃料は、世界共通の悩みであり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、その対策を着実に進めることが不可欠である。」とありますが、残念ながら無責任極まる発言としか言えません。
原発からの放射性廃棄物の無毒化に数万年を要するという一点をとっても、現生人類に原子力を扱う資格と能力が無いことは明らかです。まして、津波の押し寄せる海に囲まれた海洋国、地震の巣を地底に抱え込む地震国、大地が鳴動する火山国である日本の国土には、原発の設置に相応しい土地など一か所もありません。数万年も安定した地中は、日本の全国土の何処にもありません。

「世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認された原発は、再稼働を進める」とありますが、「福島」の原因究明が終わっていないのに、どのようにして「安全が確認」されるのでしょうか。加えて、福島第一は未だに毎時一千万ベクレルの放射性物質を拡散中であり、まったくコントロールできていない汚染水の流失を始めとして、さらなる環境汚染が現在進行中であります。4号機プールも依然として危険な状態にあり、建屋の倒壊が起これば今度こそ日本はお仕舞いになってしまう。福島第一の廃炉だけでもまだ数十年はかかる。事態は終息どころではなく、緊迫した状況がずっと続いているのであります。

「核燃料サイクル政策は、引き続き着実に推進する」とありますが、もう既に破綻していることが明らかな施策には税金は注ぎ込んではいけません。撤退のための投入は致し方ないとしてもです。

命あっての経済であり、電気の為に生命を危険に晒すのはまさしく本末転倒。この期に及んで原発を再稼働するのは、また、原子力を「重要なベース電源」と位置づけるのは正気の沙汰とは思われません。

P25 <このため、国は、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行う。>について疑義があります。
このため、を受ける分として書かれている事は<原子力事業者は、高いレべルの原子力技術・人材を維持し、今後増加する廃炉を円滑に進めつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じ、地球温暖化対策や大規模べース電源による安定供給に貢献することが求められている>です。
大変に矛盾の多いお題目文章ですが、大意として原子力は役に立つ有意のものでありながら未完成で危険なものであるから、人材予算を無尽蔵に投入し、電力自由化下の採算性や効率性を度外視してでもこれまでに行われてきた不当すぎる原子力優遇施策を続けても良い、という発想でしょうか?
これはあまりにも亡国的な歪んだ発想としか断じることが出来ません。
そもそも、原子力発電=核分裂制物質を濃縮精練し、遠隔地から運搬し、加工精練成型に多大なる化石燃料を費消し、使用済み燃料の運搬保管についても多大なるエネルギーを消費しつつ運用している原子力発電である事は多くの国民は気付いています。たとえ瞬時、発電のための湯沸かし効率にずば抜けた効率効果があると計算できたとしても、その前後、特に使用済み燃料については万年を超えるリスクを無用に背負い込む金融で言えば最悪の不良債権とも言うべき不健全な発電方式が、いっときの発電において、化学的に燃焼を伴わない=二酸化炭素を発生しないというだけに過ぎない事がどれほど、地球温暖化対策に貢献していると言えるでしょう。
むしろあらゆるプロセスにおいて化石燃料動力装置に依存し続けなければならない原子力は、その温排水害が生物環境を変えてしまうという点を除いたとしても、長期的に見て最大の地球温暖化要因でしか無いように思われます。
言ってみれば、一次エネルギーと分類することさえおこがましい不完全なエネルギー装置です。それこそ、核分裂がまだ夢物語であった時代、原子力は化石燃料動力に変わる存在として、鉄腕アトムのようなロボットにも搭載されると夢想されたものですが、それはそれほど古くさい幻想に過ぎません。
もはや原子力発電は、それだけでは成立しない完全に石油エネルギーに依存システムにしかなり得ていないのです。
福島第一原子力発電所が、外部からの電源供給が断たれたことで6炉注の四つまでが立て続けに爆発した、しかもそのうちの一つは、炉心に燃料さえ無かった=使用済み燃料プールの挙動が疑われる=という事実が、この事を冷酷にも的確に示しています。
単独で役に立たない、特に使用済みにこそ莫大かつ無限の処分管理コストをようする事がわかっている原子力のために、何故これからも<競争が進展した環境下においても、原子力事業者がこうした課題に対応できるよう~事業環境の在り方について検討>する必要があるのでしょうか?理不尽すぎやしませんか?
この一文はいみじくも競争原理の中では原子力発電は生き残れないことを示していませんか?
P6にあるように<優れた安定供給 性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少な>いものであるならば、電力自由化後の競争の中でほおって置いても勝ち残れるはずでは無いですか?おかしいですよね?
それをさらなる利権優遇措置を施して何になるのですか?これまで40年間、国策として理不尽なまでの優遇策と総括原価による電力会社の不当搾取を可能にしてきた極めて政治的な発電装置である原発を、さらにまた異なる理由によって優遇しようという恣意性を見ずにおれません。これまで40年間日本国民はこの益体も無い発電装置からの搾取に知らぬ間に忍耐させられ続けて来ました。
そして、また、何らリスク対策を講じてこなかった貴庁をはじめとする無能な原子力行政により、世界最大の終わりなき過酷事故に遭遇し、14万人もの人々の生活基盤を失わせ、日本全土に汚染を拡げ続けている有様です。
当然のことながら原発推進に如何なるプライオリティを設けることも今後の日本社会は許容できません。夢は終わったのだと言う事を速やかに認識し、生存基盤を汚染し続ける核物質の除去を国の責任負債、国策として全力で取組む事を督励します。
もはや原子力事業者は発電に関与する資格はありません。粛々と責任を持って汚染除去に取り組んでください。

@akcat3(いとこ)

福一が収束出来ずにいるのに、何故安全性を確信できるのか?
原発が稼働していなくとも、十分に生活を維持できている。
再稼働する余裕があるならば、福島県民を始め、全国民の命の保障が先ではないのか?
これからの子ども達の未来を保障して欲しい。
見切り発車の「エネルギー基本計画」など、要らない。
自然エネルギーを最大限活用しよう。
原発は静かな殺人兵器。

原発再稼動、推進への方向転換、納得できません。
日本は地震国。
いつかまた大きな震災に襲われることは明白です。
東電の(福島)原発事故を経験している私達です。
原発はなくす方向へ舵を取らなくてはならないと思います。

「エネルギー基本計画(案)」について。
原発の再稼働、新設とは、脱原発を望む民意に背いた、非常に危険なものです。

昨年国民との討論型世論調査により導き出された「原発ゼロ方針」を実行継続すべき時に、なぜそれを根本から撤回する案が浮上することそのものが疑問です。
「原発ゼロ方針」こそが国民の声だということは、既に導き出されている事実です。
、それを全く無視とは到底黙認できることではありません。またそこへいたるまでの労力と費用(税金)をことごとく無駄にしています。

東京電力福島第一原子力発電所の事故処理はまだ終わっておりません。
東電、政府とも責任を取っておらず、311から2年半以上経っても収束のめどもたっていないことは、最大限重要視すべき問題です。

また、放射性廃棄物の最終処分の方法も場所も決まっておらず、
地震国である日本の危険性を考えると、今すぐに日本政府は原発政策から手を引き、よりリスクの少ない再生可能エネルギーにシフトするべきと強く訴えます。
(関東を30年以内に震度6弱の大地震の確率上昇と、政府の地震調査研究推進本部は20日発表したではありませんか?)

意見公聴会やパブリツクコメントを経て、原発は2030年代までにゼロだったはずです。これを反故にするのは許せません。民主主義の否定です。核廃棄物の処分や安全性を考えると、即廃止を希望しますが、せめて、約束は守ってください。
 原子力発電の材料ウランは、決して豊富な資源でもなく、掘り出し時に産出国の被曝労働によって供給されているものであり、準国産でも、優れた安定供給性を有するものではありません。また、未だに運転コストが低廉だなどと言う根拠がまるでわかりません。いえ、よくわかります。一方で世界一安全なと言いつつ、安全対策をおろそかにするから、低廉なのでしょう。安全対策をできるだけきちんととってきたスイスは、2019年までに原子力発電を廃止することを決めていますが、その決定には、安全対策に要する費用と、再生可能エネルギーの低廉化を勘案すれば、再生可能エネルギーの方が優位になるとの試算も勘案されているようです。住民に丁寧に説明すると言いつつ、運転コストが低廉などという嘘はやめてください。運転時には、という注釈が入りましたが、温室効果ガスの排出の検討は、総量ですべきです。建設時、事故時、廃炉作業時、核廃棄物処理時をトータルで見れば、少なくないはずです。また、原発が高温の排水を出し、海水温を上げている要素はどう勘案するのでしょう。何より、二酸化炭素は減っても、放射性物質が排出されれば、地球を破滅に追い込むことを勘案しなければなりません。再生可能エネルギーへの転換を急ぐことで、解決すべきです。
 新規制基準のどこが、世界で最も厳しい水準なのでしょうか?アメリカでも、避難計画がきちんと策定されていることが、認可の要件になっています。日本の新基準では、十分な予算措置もないまま、地方自治体にお任せで、避難路がない、避難に責任が持てないと自治体が言っても、再稼働を進めようとしています。また、前述のように、世界一厳しい基準の安全性と、コストの低廉性は、相反するものですが、前段では、低廉性を強調しています。決して世界一安全とは言えません。新たな安全神話を作るのは、もうやめにしてください。
 周辺国への貢献の点でも、事故を経験した我が国に求められていることは、むしろ、事故の過酷さを隠すことなく、世界に示し、原発の廃止を訴えることではないでしょうか?日本が、廃止を訴えれば、多くの国で廃止に動くと思われます。
 放射性廃棄物の最終処分について、 ヨーロッパの安定した地殻ですら、10万年、安全に維持できるのかが、疑問視されているのに、地震国・火山国の日本国内に、処分の安全性が十分に確保できる地点など、ありません。今回成立した秘密保全法を使って、秘密裏に決して安全ではない、最終処分場が決定されるのではないかという危機感さえいだきます。現にできてしまっている廃棄物の処分は必要です。どこか比較的安全と思われるところに処分せざるを得ないでしょう。しかし、それが許容されるのは、新たな廃棄物は出さないと決めてからです。
 使用済み核燃料プールの危険性は、福島事故の一つの教訓です、もうそんな危険な保管を続けるのはやめてください。原発は再稼働せず、保管場所のない使用済み核燃料を増やさなければ、貯蔵能力の拡大は必要ありません。また、もう国際的にも破綻している危険な高速炉を追い求めないでください。
 今回の基本計画への意見では、原発を重要なベース電源として活用するとしつつ、「今後3年程度、再生可能エネルギーの導入を最大限加速していく。」としている。なぜ3年間だけですか?ほとぼりが冷めるまで?もっともっと再生可能エネルギーの導入に力を注ぐべきではないですか?原発への投資をやめて、再生可能エネルギーに投資を振り向けなければ、伸びる速度は鈍ります。その事態をもって、化石燃料依存だの、貿易赤字だの言わないでください。再生可能エネルギーに全面的に舵を切ることで、それらの問題は早期に解決し、 一部の既得権益は損なわれるかも知れませんが、 経済も活性化すると思われます。
 安全性の確保を優先し、早く再生可能エネルギーに舵をきって、再生可能エネルギーを重要なベース電源として、安定供給できる体制を整えるべきです。

 今回の「エネルギー基本計画案」に反対です、「即時ゼロの基本計画」に作り直してください。
まず「エネルギー基本計画」を考える前に、そもそも原子力という技術を、福島事故を起こした日本において電気を作る選択手段の中に残す資格があるのでしょうか?東電は今も情報を隠蔽コントロールして、事故の刑事責任も追及されず、本当の事故原因は不明のままです。政府も放射能被害の初期調査を怠り、矮小化に加担しています。福島県などの住民は放射能被害を受けるだけで生活再建に必要な賠償もなされていません。原発利権集団だけが利益を得る非人道的な産業です。このような国に原発を管理する能力、資格はありません。発電能力は足りています。除染と核燃料保管技術を残して、即刻、原子力は放棄すべきです。

(1)福島原発事故の原因究明と「新安全基準」
 国会事故調は「人災」と言っています。「人災」ならば「規制される側の虜」と評された規制組織側の再発防止策が適切にとられたのでしょうか?規制庁の組織、委員の選任自体が「利権からの独立」と国会事故調が求める「国民の前で適切に資質を吟味」に欠格していると思います。 福島事故は進行中です。原子炉の調査もロクにできません。東電は事故調の調査を妨害しています。これは、津波だけではなく地震での破損があったことを示す。と考えるべきで、犯罪的な東電の証拠隠滅を止めさせ、事故調を復活、徹底調査をするのが、「新安全基準」策定の前提条件です。
 新基準を「世界一厳しい基準」などと事実に反する「安全神話」を吹聴するのは止めてください。
ベント等は5年猶予、重要施設の直下に活断層でなければOK,ヨーロッパなどで義務化されてる「コアキャッチャー」もなく、過酷事故時には住民被曝を考慮した避難計画未策定でもOKで審査対象から外すという杜撰さ。この基準での「適合審査合格」で「安全性が確認された」など、お笑い種です。再稼動など論外で、一からやり直すべきと思います。
 
(2)「エネルギー基本計画」策定の議論の進め方が問題です
 「昨夏の国民的議論」の結論は「原発ゼロを過半の国民が求めている」でした。それを覆すには同様の手順で国民世論を再確認することが必要です。
 検討チームの人選をやり直して下さい。原子力に批判的な委員をほとんど外し、三村委員長の強引な運営は適正な議論ではありません。原子力推進に批判的な人を半数は入れるべきです。そして批判的な専門家からのヒアリングを実施して、その内容を説明会などで広く国民に示したうえで、期間を十分にとってパブリックコメントを求めるなど、国民的議論を深めるべきです。いまのやり方は、批判的議論を封じ込めるために国民を欺くセレモニーでしかありません。

(3)「エネルギー基本計画」案の内容について
 フクシマ事故の経験を冒頭で述べていますが、内容には全く教訓が反映できてないお粗末なものです。
原発推進ありきの、新安全基準に顕著な根拠なき安全神話、原子力は安い等のウソ、準国産などのマヤカシ(ウランは輸入、MOXはさらに高い)、国富流出(円安の影響大、車はガソリンですが?)、電力不足(1年以上実質ゼロで経済成長してます)、既に破綻が明らかな核燃サイクル継続など、一方的な原子力推進側欺瞞のオンパレードで無価値な計画案だと思います。

原子力発電は、放射性廃棄物の処理・処分のメドが立ってないだけでなく、そのコストが莫大なものになることが関係者の間で最大の懸念となっており、福島原発事故のはるか以前から、電力会社と経産省の間での負担の押し付け合いが続いてきたのは、周知のとおりである。十数年前の時点で東電の副社長が、「原子力は安くない」と公言していたことからも事態の深刻さがうかがえる。その後、3、4年間で5、6倍にもなったウラン価格の高騰により、普段の運転時においての競争力も失われている。数十兆とも見込まれる福島原発事故の処理費用が加わったことで、コストに関する議論は完全に終結した。事故がもう少し進展した場合、関東地方に人が住めなくなる予測を近藤駿介原子力委員会委員長が発表した時点で、我が国においては原子力発電継続の選択肢は無くなったと考えるべきである。脱原発の研究者ではなく、まさに日本の「ミスター原子力」とも呼べる近藤氏が発表した点を重く見るべき。何よりも、声をあげることができずに事故の恐怖に怯え、毎日の仕事をせざるをえない原発の職員のことを考え、外から原発を止めてあげるべき。また、ほとんど意欲を失い、見込みのない開発を続けている高速増殖炉開発に関わる職員を解放させる必要がある。海外へ輸出した原発の事故の賠償に怯える原発メーカー(それ以前に、東電が撤退したため、運転をする見込みが立たなくなっている)のことも考えるべきである。政府内の一部の方達の意見に振り回されずに、原子力に携わる多くの人々の将来を考えた賢明な判断を望む。ただちに、原発を廃止した場合のシミュレーションを始め、関係機関の調整をし、方策を考え、それぞれの立場の人が、自分の考えや利益に沿った行動がとれるよう環境を整えることを望む

はじめから原発再稼働、新設ありきな「エネルギー基本計画(案)」は公平に欠けた、非常にお粗末なもので、これを評価しない。
昨年国民との討論型世論調査により導き出された「原発ゼロ方針」を実行するべきだ。そこに費やされた労力、費用を全く無駄にし、国民の声を聞かないとは許せない。
福島の事故処理、政府、東電のお粗末さもひどい。その反省もなく、誰も責任を取っていないことは重大な問題だ。
放射性廃棄物の最終処分の方法も場所も決まっていないばかりか、南海トラフや関東大震災の危険性を考えると、今すぐに日本政府は原発政策から手を引き、よりリスクの少ない再生可能エネルギーにシフトするべきだ。
むしろそっちの方が雇用も経済も良くなる。一部の原発マフィアが儲かる構造を政府が応援するとは世界から見ても恥ずかしい。
核のない平和な世界にするために、核イコール原発は要らない。
「核の平和利用」も「積極的平和主義」も平和という名を使った詐欺にすぎない。
日本はいち早く核反対、脱原発を表明して平和を訴え、世界のお手本になってほしい。

「原子力は重要なベース電源」(p16)
今現在、日本に一つも原発動いていないが、電気は足りている。酷暑も乗り切った。

「原発はコストが安い」とあるが、核廃棄物や廃炉処理のコストを含めれば一番高いものになると、大島堅一さん、金子勝さんら経済の専門家もおっしゃっている。

「世界最高水準の新規制基準の下で安全性が確認された原発については、再稼働を進める」(p.16)
とあるが、原子力規制委員会田中俊一委員長自らが、「規制基準は、安全基準ではない」と明言している。防げたはずの事故を起こして処理も出来ない人たちに世界水準が作れるとは到底思えない。

「核燃料サイクルの着実な実施」(p.25)核燃料サイクル計画は金食い虫の役立たず。一刻も早くやめて方向転換した方が国益になる。

審議委員ほぼ全員が原発推進派とは公平さに欠ける大問題だ。

昨年、時間をかけて国民と一緒に決めた「原発ゼロ方針」を変えるなら、
それなりの説明の場が欲しい。沢山の時間をかけて決めたならなおさらだ。国民の声を聞かないことが一番の問題だ。

核燃料サイクルを今後も推進するとしていますが、もんじゅは技術的問題が克服されておらず、既に死に体です。アメリカ、フランスなど他国も既にこの「高速増殖炉技術」から撤退しており、その面からもこの技術には将来性がありません。
 また、その再処理コストを含めると、プルトニウム燃料はウラン燃料と比較しても商用に適さない程高価で、電力会社も敬遠している事実があります。技術面でも商用面でも課題山積な核燃料サイクルを続ける必要はありません。
 これを続けようとする裏には、これを止めたら、「資産」としての「使用済み核燃料」が数十兆円の「負債」に転科して電力会社がつぶれてしまうこと、青森県から「持って帰れ」と言われてしまうことから逃れる、つまり「くさい物にふたをする」「先送り」政策としか見えません。先送りすれば問題は更に巨大化してしまいます。安定している安倍政権での「核燃料サイクル撤退」の決断を期待します。

原発は百害あって一利なし!
このまま原発推進していくのなら、国民置き去りの政治するのなら、安倍政権は倒すべし!!

http://www.isep.or.jp/library/1793 
【プレスリリース】『新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた論点整理(案)』 (平成23年12月6日付け)に対する飯田哲也委員意見 というリンクも発見。
ご参考になれば

ごめーん。ミクマたん、古かった。

以下、R水素ネットワークからの提言です。

提出内容
新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について
NPO/R水素ネットワーク 江原春義

提出意見
現在、地球は危機的な状況です。問題の核心は、エネルギー資源をめぐる構造にあります。その転換こそが、私たちに残された希望です。その鍵を握るのが、Renewable Hydrogenです。日本語ではR水素といい、地域で循環するかたちは「R水素サイクル」と呼ばれています。

世界ではすでに、新しい文明に向けてのチャレンジが始まっています。
かつて原発も手掛けていたドイツの巨大企業シーメンスもR水素にシフトしました。CEOペーター・レッシャー氏はこう述べています。「われわれにとって、歴史のこの章は終わった。原発建設や融資には加わらない。太陽光発電で重要なのは、高度に地産地消であること」。

ドイツ 脱原発 エネルギー効率向上への挑戦
http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2012/10/1005.html
各国のエネルギー貯蔵プロジェクト~水素利用の革新的プロジェクトが目白押し
http://jrri.jp/report_201201news_sp1_2.html

R水素サイクルのメリット 

1.再生可能エネルギーを貯めて使うことができる
自然のめぐみを貯めて使うのは、文明を進化させるために重要な知恵です。例えば、食べ物。いちどに大量にとれる野菜を漬け物にしたり、魚を干物にしたり、稲をお米にして保存することで、人類の生活は安定するようになりました。それと同じように、R水素サイクルで、再生可能エネルギーを地域で貯めて使うことで、文明は次の段階に進んでいくのです。

2.災害時のバックアップになる
エネルギーセキュリティーの重要性は、今回の東北大震災を振り返ることで理解していただけると思います。道路の寸断、津波などで、多くのエネルギーインフラが壊され、人的被害が大きくなりました。また、気候変動が原因といわれるフィリピンの巨大台風でも、エネルギーインフラが壊れることで、悲惨な状態に追い討ちをかけています。これからも、気候変動や巨大地震のリスクは避けることができません。命を守るため、地域でエネルギーを貯めることによるエネルギーセキュリティは最優先の課題です。

3.グローバル経済に左右されない自立した地域経済
エネルギーを地域で、つくって貯めて使うことで、地域循環型の社会が生まれます。お金が地域で循環すれば、経済的にも持続可能な地域になります。そんな魅力的な地域が世界に広がれば、世界の経済も環境も、より安定していくのではないでしょうか。

4.脱巨大送電網
地域単位でエネルギーが自立ができるようになるので、わざわざ遠くから電気を運んでくる必要がありません。山の中の100Mに及ぶ鉄塔、数十万ボルトの送電線、沢山の変電所を維持する必要なくなります。あるメディアの記事中よると、電力十社の電気事業固定資産の約16兆円を占めるとのことです。

5.脱化石燃料
地域でつくって、貯めて使いますので、わざわざ遠くから高いお金を出して化石燃料を買う事もなくなります。火力発電所も必要なくなります。

6.脱原発
もちろん、原材料の採掘から発電、廃棄物の処理に至るまで命を危険にさらす原子力発電所もいりません。

7.エネルギー貧困の解決
世界で14億人、日本の人口の10倍以上の人々が 電力がない生活をしています。彼らも、シンプルなR水素でエネルギーを得る事で、文字通りパワーのない状態から脱することができます。インターネットにつながれば、オンライン学習などにより知識を得ることができるのです。また、情報を共有して、地球を守る同志を育てる事につながります。

8.水や空気を汚さない
水と水素と酸素がくるくる永遠に回るエネルギーの仕組みなので、なにより空気がきれいになります。空気がきれいになれば、空から降りてくる雨がきれいになり、大地、川、海がきれいになります。そこでいただく食べ物もきれいになり、私たちも健康になります。

Think Global Act Local 
電力会社や石油会社の株主、社員、政治家、官僚、メディア、それぞれの家族、誰もが、この地球に、そして地域社会に依存して生かされています。「人類全体の共通の利益を単純に追い求める」そんなBIg Visionで力を合わせましょう。政策が明確な意志を持って、地域循環型のR水素サイクルで行くぞと、ひとたび決めれば、税金が投入され、民間の投資を呼び込み、巨大なマーケットができ、さらなる技術革新のブレークスルーがおき、ひとつひとつのコストが大幅にダウンします。そうすれば、地域益から国益そして地球益に転換することができます

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会(eシフト)加盟団体
R水素ネットワーク
公式サイト
http://rh2.org

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